【入札公告】津屋崎幹線汚水管渠改築工事(1工区)
| 発注機関 | 福岡県福津市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年6月30日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 福岡県 福津市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
【入札公告】津屋崎幹線汚水管渠改築工事(1工区) 入 札 公 告告示第169号福津市が発注する建設工事について、次のとおり制限付一般競争入札に付します。 令和8年7月1日福津市長 福 井 崇 郎1 入札に付する事項(1)工 事 名 津屋崎幹線汚水管渠改築工事(1工区)(2)工事場所 福津市 津屋崎 地内(3)工事概要 管更生工法 φ700mm工事長 L=28.90m管更生工法(耐震化) L=28.15m管渠接続部耐震化工 2.0箇所(4)工 期 契約締結の翌日から160日間(5)予定価格 17,821,000円(消費税及び地方消費税相当額は含まない。)(6)最低制限価格 15,955,000円(消費税及び地方消費税相当額は含まない。)2 入札に参加する者に必要な資格(1)本工事の入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。 ア.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当する者でないこと。 イ.会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (更生手続開始決定若しくは再生計画許可決定が、参加申込期日以前になされている者を除く。)ウ.税を滞納していない者であること。 エ.福津市指名停止措置要綱(平成17年福津市告示第6号)に基づく指名停止期間中でないこと。 オ.暴力団排除条項第1項各号に該当しないこと。 カ.本市の令和6・7年度一般(指名)競争入札参加資格審査登録名簿に、土木一式工事を第1希望業種として登載されており、かつ管更生工事の登録がされている者であること。 キ.本市の令和6・7年度一般(指名)競争入札参加資格審査登録名簿に、福津市の本店として登載されていること。 ク.次の要件を全て満たす、主任(又は監理)技術者を配置することができる者であること。 ①(一社)日本管路更生工法品質確保協会認定の下水道管路更生管理技士資格者証を保有している。 ②(公財)日本下水道新技術機構の技術審査証明を受けている更生工法のうち、自立管の反転工法又は形成工法の技術研修を修了(合格)している。 ③入札参加資格申請時点で、②の更生工法の研修有効期間内であることが確認できる。 ケ.配置予定の主任技術者又は監理技術者は、入札参加資格申請時点で3箇月以上の継続雇用関係を有する者であること。 (2)一般競争入札における管更生工事の参加申込件数の制限管更生工事の落札件数は、同一年度内において1件までとなるため、本市と管更生工事を契約している者、又は管更生工事を落札し契約予定者となった者は、当該年度において、以降の管更生工事の入札に参加及び参加申込みを行うことはできない。 3 入札手続等(1)入札関連書類(設計図面・仕様書・申請書・質問書等)は、福津市公式ホームページからダウンロードすること。 なお、仕様書等を本業務の設計以外の利用に供してはならない。 (2)入札に参加しようとする者は、仕様書等の内容を熟知した上で入札参加資格確認申請を行わなければならない。 (3)入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書【様式第1号】(以下「申請書」という。)及び競争入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出し、市長から入札参加資格審査結果の通知を受けなければならない。 (4)申請書及び資料の受付は、次のとおり行う。 ア.提出先〒811-3293 福岡県福津市中央1丁目1番1号福津市役所 総務部 総務課 契約検査係イ.提出期限令和8年7月15日(水)午後3時ウ.留意事項受付時間は市役所開庁日の午前10時から午後3時までとする(正午から午後1時を除く)4 入札方法及び開札の場所、日時等(1)入札は次のとおり行う。 ア.場所福津市役所 別館1階 大ホールAB(福岡県福津市中央1丁目1番1号)イ.日時令和8年8月21日(金) 午前9時30分から(2)郵送又は電送による入札は認めない。 (3)入札に参加する者は、入札参加資格審査結果通知書【様式第4号】(写し可)を提出しなければならない。 (4)開札は、入札終了後直ちに入札の場所において行う。 (5)入札者が1者以下の場合は入札を中止する。 (6)入札回数は1回とする。 5 入札保証金入札保証金は納付を免除する。 6 工事費内訳書等の提出入札参加者は、入札書に記載する入札金額に合致した「工事費内訳書」及び「入札金額内訳明示書」を、入札書と併せて提出すること。 7 入札の無効次に掲げる事項に該当する入札は無効とし、落札者決定後において、当該落札者が無効の入札を行っていたことが判明した場合には、落札決定を取り消