令和8年7月1日通知 市道（玉山地域）交通安全施設整備工事に係る随意契約（見積合せ）の実施について（玉山総合事務所建設課）

案件概要

令和8年7月1日通知 市道（玉山地域）交通安全施設整備工事に係る随意契約（見積合せ）の実施について（玉山総合事務所建設課） 令和 8 年度市道啄木団地線外市道(玉山地域)交通安全施設整備工事特 記 仕 様 書 盛岡市下田字陣場外地内盛岡市玉山総合事務所建設課当初設計1・ ・ ・ ・http://www.morioka-water.jp/corporation/index.html本特記仕様書、共通仕様書に記載のない事項については発注者の指示による。 https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1093671/1096179.html〔令和８年４月１日以降適用、岩手県県土整備部〕」(以下「共通仕様書」という。)によるものとする。 盛岡市公共下水道事業に係るものにあっては、「盛岡市下水道工事標準仕様書」〔令和８年４月１日以降、盛岡市上下水道局〕、盛岡市水道事業に係るものにあっては、「盛岡市水道工事標準仕様書」〔令和８年４月１日以降、盛岡市上下水道局〕によるものとする。 本特記仕様書に記載のない事項については「共通仕様書(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ)第１条 適用範囲本特記仕様書は、 市道(玉山地域)交通安全施設整備工事(以下「本工事」という。 )に適用する。 21 工期・本工事の工期は、以下による。 ・ ・ ・2 債務負担工事・この工事は、3・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。 第２条 工程関係実工期には、作業日数、準備日数、後片付け日数のほか休工日(土曜日、日曜日、祝祭日、天候による休工日、連休等)を含むものである。 対象の有無 ※参考 連休等 ゴールデンウィーク ４月２９日 から ５月 ５日 ７日間無 年債務である。 57うち実工期 57 日間 お盆休暇 ８月１３日 から ８月１６日 ４日間 お正月休暇 １２月２９日 から １月 ３日 ６日間1 日間を見込んでいる。 実工期のうち、降雨(降雪含む)による休日日数は全体工期 日間うち余裕期間 0 日間※工事開始日を含めて数えた日数とする。 ※工期の始期日を含めて数えた日数とする。 ※全体工期＝余裕期間+実工期「共通仕様書第1編1-1-1-10(工事着手)」における「特記仕様書に定めのある場合」について、鋼橋・鋼製水門製作工は工事開始日以降90日以内とする。 無余裕期間の設定余裕期間内は、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。 なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 工事実績情報システム(コリンズ)は、実工期にて登録するものとし、工事開始日(変更後の工事開始日含む。)後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録申請するものとする。 工事請負契約書別添第３条の規定に基づく工程表には、余裕期間も含めた全体工期を記載するものとする。 《盛岡市トップページ> 事業者の皆さんへ> 市の発注契約> 建設工事・建設関連業務委託> 建設工事における施工確保対策》余裕期間内は、現場代理人及び主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。 工事請負契約書別添第16条第２項の規定に基づく、工事用地の管理は、工事開始日の前日までは、発注者の責任において行うものとし、受注者に資材の搬入や仮設物の設置等を行わせてはならないものとする。 工事開始日の前日までの期間に施工体制及び建設資材の確保が図られる場合等は、受発注者協議により、工事開始日を変更することができるものとする。 工事請負契約書別添第４条の規定に基づく契約保証の期間は、全体工期を満たすものとし、契約締結の日から全体工期の終期日までを対象とするものとする。 工事請負契約書別添第10条の規定に基づく、現場代理人及び主任技術者等の通知については、工事開始日までに通知するものとする。 対象の有無その他、余裕期間を設定する工事の取扱いは、以下によるものとする。 http://www.city.morioka.iwate.jp/jigyousha/keiyaku/kensetsuitaku/1008588.html34・ ・・5 関連する他工事・関連して当該工事の工程が影響を受ける他の工事の有無6 特定される施工時期等による制限・特定される施工時期等による制限の有無7 関係機関等との協議・関係機関等との協議の有無8 関係機関等協議結果による条件・関係機関等との協議結果による条件の有無9 工事着手前の事前調査・工事着手前の事前調査の有無10・・11・ ・ ・ 上記により難い場合は、監督職員と協議するも