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工事 宮城県 塩竃市

令8−補 清水沢三丁目水道管路更新工事

発注機関 宮城県塩竃市
公告日 2026年6月30日
調達区分 工事
地域 宮城県 塩竃市
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案件概要

令8−補 清水沢三丁目水道管路更新工事 塩竈市水道事業事後審査型制限付き一般競争入札公告上水道告示第17号制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び塩竈市水道事業契約規程(昭和42年水道部庁訓第2号)第3条の規定により、次のとおり公告する。 令和8年7月1日塩竈市長 佐 藤 光 樹1.制限付き一般競争入札に付す工事(1)工 事 名 令8-補 清水沢三丁目水道管路更新工事(2)施工場所 別紙設計書のとおり(3)工事概要 別紙設計書のとおり(4)工 期 契約締結日から令和9年3月19日まで(5)入札担当課 上下水道部業務課(6)工事担当課 上下水道部上水道課(7)支払条件 前払金(40%以内)、中間前払金(20%以内)、竣工払い(8)入札方式 特別簡易型総合評価落札方式を適用(9)入札保証金 免除(10)予定価格 一金 154,920,000 円 (消費税及び地方消費税を除いた額)(11)低入札調査 実施する(12)失格基準価格 設定する(失格基準価格より低い入札は失格とする。)(13)契約保証金 契約金額の10分の1以上とする。 契約締結時に保証事業会社、保険会社又は金融機関が発行する保証の証券又は証書を提出すること。 (現金・小切手・国債・地方債証券・公社債・その他政府保証のある債券等による納付は認めない。)2.入札参加資格令和7・8年度の塩竈市指名競争入札参加資格承認簿に登録されている者で、公告日時点において次の事項に該当する者。 ただし、⑦についての基準日は開札日時点(着手日指定がある工事は着手指定日時点)とする。 ① 本市の競争入札参加資格承認簿に登録されており、営業所等を県内に有していること。 ② 本市から指名停止を受けている期間中でないこと。 ③ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 ④ 会社更生法等により更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 ⑤ 民事再生法等により再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 ⑥ 建設業法の規定で定めている水道施設工事業に係る建設業の許可を受けていること。 ⑦ 建設業法の規定で定めている技術者を工事現場に配置できること。 ⑧ 経営規模等評価結果通知総合評定値で水道施設工事の評価点が590点以上であること。 ⑨ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ⑩ 塩竈市入札契約暴力団等排除措置要綱各号に規定する要件に該当しない者3.入札参加に必要な書類等配布期間及び場所入札参加申請書類の配布等① 令和8年7月1日から令和8年7月17日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く)② 配布方法 10.(2)で示す場所からダウンロードにより入手すること。 ダウンロードにより入手ができない場合は、塩竈市上下水道部業務課管財係(塩竈市17番10号)に未使用のUSBメモリを持参すること。 4.契約規程等を示す場所ホームページアドレス https://www.city.shiogama.miyagi.jp/html/reiki_int/reiki_menu.html5.総合評価項目及び落札者決定基準特別簡易型総合評価落札方式における評価項目及び評価基準並びに落札者決定基準は別添「塩竈市水道事業特別簡易型総合評価落札方式 落札者決定基準」に示すとおりとする。 6.入札参加申請(1)入札参加を希望する者は次に掲げる書類を提出すること。 (郵送等は認めない)なお入札参加資格の有無については、入札実施後審査する。 ① 一般競争入札参加申請書(塩竈市水道事業建設工事制限付一般競争入札実施要綱様式第1号)② 同種工事の施工実績調書(要綱様式第2号)③ 配置予定の技術者に関する調書(要綱様式第3号)(主任技術者又は監理技術者の資格者証等の写し、雇用関係を確認できる健康保険証の写しを添付すること)④ 入札日の1年7か月前の日の直後の営業年度終了の日以降に受けた最新の経営事項審査結果通知書の写し⑤ 建設業許可の写し⑥ 営業所専任技術者証明書の写し⑦ 総合評価技術資料調書(別記様式1)⑧ 地域住民の雇用状況(別記様式2)⑨ 協力雇用主登録証明書交付申請書(別記様式3)⑩ 総合評価技術資料調書の内容を確認できる資料の写し※ 上記①~⑩の書類を袋とじし、割り印を押したうえで提出すること。 ※ 提出された書類は総合評価の審査以外には使用しない。 ※ 入札参加申請時に交付する一般競争入札参加申請受理書を入札当日持参すること。 ※ なお、一般競争入札参加申請受理書を入札当日持参しない場合は失格とする。 (2)提出期間及び提出場所提出期間 令和8年7月1日から令和8年7月17日