昭和館チラー更新工事

案件概要

昭和館チラー更新工事 調達案件番号0000000000000610065調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称昭和館チラー更新工事公開開始日令和08年07月02日公開終了日令和08年08月03日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月2日支出負担行為担当官 厚生労働省大臣官房会計課長 吉田 一生 １ 工事概要及び日程等（１）工事名昭和館チラー更新工事（２）工事場所東京都千代田区九段南１－６－１（３）工事内容昭和館チラーの更新工事を行う。（４）工期契約締結日の翌日から令和9年3月19日（金）（５）入札説明書の交付この公告の日から令和8年7月21日（火）まで調達ポータルサイトより入手すること。なお、図面については、電子メールで送付するため、入札説明書において定める様式により上記期間内に申し出ること。（６）競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和8年7月22日（水）12時00分（７）入札書の提出期限令和8年8月3日（月）12時00分（８）開札の日時及び場所令和8年8月3日（月）16時00分厚生労働省入札室（中央合同庁舎第５号館地下１階）（９）本工事は、工事成績相互利用登録機関が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」（以下「工事成績相互利用対象工事」という。）の工事成績評定点を競争参加資格や評価対象とする。詳細は入札説明書による。 ２ 照会窓口 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省大臣官房会計課経理室契約第三係 松永電話 03-5253-1111（内線5291） ３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「管工事」でＢ又はＣ等級に格付けされている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。（４）会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記(3)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（５）平成23 年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）なお、当該施工実績が厚生労働省発注の工事又は工事成績相互利用対象工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。 ・冷凍機の新設又は更新の工事の実績があること。（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 Ⅰ １級管工事施工管理技士又は２級管工事施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。あるいは、本発注工事の工事種別に対応した登録基幹技能者講習修了証を有する者であること。詳細は入札説明書による。 Ⅱ 平成23年度以降に上記(5)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省発注の工事又は工事成績相互利用適用対象工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。 Ⅲ 配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 Ⅳ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。（７）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。（８）上記１に示した工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが