吹田市立津雲台小学校トイレリニューアルほか工事設計業務 (PDF 230.1 KB)
| 発注機関 | 大阪府吹田市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年7月1日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 地域 | 大阪府 吹田市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
吹田市立津雲台小学校トイレリニューアルほか工事設計業務 (PDF 230.1 KB) 1吹田市公告第396号吹田市立津雲台小学校トイレリニューアルほか工事設計業務に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告します。 令和8年7月2日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札実施要領1 業務名称 吹田市立津雲台小学校トイレリニューアルほか工事設計業務2 業務場所 吹田市津雲台4丁目7番1号3 履行期間 令和8年8月17日 ~ 令和9年2月12日※履行期間の始期を契約予定日とする。 4 業務種類 建築設計5 業務概要 実施設計 一式6 建物概要 (1)トイレリニューアル工事【1系統】ア 構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上3階イ 改修面積 30㎡×3箇所ウ 完成年度 昭和43年(1968年)【高規格トイレ】ア 構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上2階イ 改修面積 34㎡×2箇所ウ 完成年度 昭和39年(1964年)【16棟トイレ】ア 構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上1階イ 改修面積 15㎡ウ 完成年度 昭和41年(1966年)【車椅子トイレ】ア 構造及び階数 鉄骨造 地上1階イ 改修面積 7㎡ウ 完成年度 平成23年(2011年)2【職員用トイレ】ア 構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上2階イ 改修面積 18㎡ウ 完成年度 昭和39年(1964年)【給食調理員用トイレ】ア 構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上2階イ 改修面積 4㎡ウ 完成年度 昭和39年(1964年)【屋内運動場トイレ】ア 構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上2階イ 改修面積 15㎡ウ 完成年度 昭和45年(1970年)【プールトイレ】ア 構造及び階数 コンクリートブロック造 地上1階イ 改修面積 38㎡ウ 完成年度 昭和46年(1971年)(2)雨水排水改修工事ア 工事概要 側溝改修工事 一式イ 改修長さ 100m(3)擁壁補強工事ア 工事概要 既設擁壁の補強工事 一式イ 改修長さ 30m7 予定価格 10,480,000円(税抜)8 最低制限価格 事後公表とする。 9 入札回数 1回10 入札保証金 吹田市財務規則第98条の規定に基づき免除。 11 契約保証金 契約金額の10%以上※契約予定日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。 12 支払条件 (1)前払い有り(契約金額の30%以内の額。)(2)部分払い無し13 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしていること。 なお、電子入札システムに添付している本設計で配置が必要な技術者一覧チェックリストを活用すること。 (1)吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。 (2)本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に市内事業者(本市の資格者名簿に市内本店で登3載されている者をいう。)又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者をいう。)として登載されており、参加希望業種が本案件と同一の業種であること。 上記以外の事業者として登載されている場合は、参加希望業種の希望順位1位が本案件と同一の業種であること。 (3)本市の資格者名簿(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に登載後、公告の日において、1年を超えている者であること。 ただし、市内事業者又は準市内事業者については、市内事業者又は準市内事業者として、本市の資格者名簿(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に登載後、公告の日において、1年を超えている者であること。 (4)建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。 (5)次の事業者実績があること。 官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第1に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第18条に規定する法人をいう。以下同じ。)発注の建築物の実施設計(床面積が289㎡以上の建築物の新築工事、増築工事又は改修工事(増築部分又は改修部分が289㎡以上であること。))を元請として履行(設計共同企業体による履行にあっては、代表者としての履行に限る。)した実績を有する者であること(平成28年度から入札参加資格確認申請受付最終日(以下「受付最終日」という。)において完了・引渡しが完了していること。 )。 (6)直接雇用し、次のア及びイに該当する者を管理技術者として配置できること。 (受付最終日以前3か月以上雇用していること。また、他の会社からの在籍出向者や派遣社員は認めない。)ア 官公庁等発注の建築物の実施設計(床面積が28