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工事 一般競争入札 大阪府 吹田市

吹田市南吹田下水処理場水処理施設外壁改修工事及び吹田市立南吹田市民体育館橋梁塗装改修工事 (PDF 222.9 KB)

発注機関 大阪府吹田市
公告日 2026年7月1日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 大阪府 吹田市
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案件概要

吹田市南吹田下水処理場水処理施設外壁改修工事及び吹田市立南吹田市民体育館橋梁塗装改修工事 (PDF 222.9 KB) 1吹田市公告第389号吹田市南吹田下水処理場水処理施設外壁改修工事及び吹田市立南吹田市民体育館橋梁塗装改修工事に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告します。 令和8年7月2日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札実施要領1 工事名称 吹田市南吹田下水処理場水処理施設外壁改修工事及び吹田市立南吹田市民体育館橋梁塗装改修工事2 工事場所 (1)吹田市南吹田下水処理場水処理施設外壁改修工事吹田市南吹田5丁目35番1号(2)吹田市立南吹田市民体育館橋梁塗装改修工事吹田市南吹田5丁目34番1号3 工 期 (1)吹田市南吹田下水処理場水処理施設外壁改修工事令和8年8月17日 ~ 令和9年2月26日(2)吹田市立南吹田市民体育館橋梁塗装改修工事令和8年8月17日 ~ 令和9年2月26日※工期の始期を契約予定日とする。 4 工事種類 建築一式工事5 工事概要 (1)吹田市南吹田下水処理場水処理施設外壁改修工事水処理施設ア 構造 鉄筋コンクリート造 地上1階 地下2階イ 延床面積 約16,495㎡ウ 工事内容 外壁改修工事 一式(2)吹田市立南吹田市民体育館橋梁塗装改修工事南吹田市民体育館橋梁ア 構造 鉄筋コンクリート造、鉄骨造イ 橋梁長さ 約95mウ 工事内容 橋梁の塗装改修及び腰壁改修工事 一式6 入札手続 本案件は、吹田市工事請負契約等に係る発注要領第6条第1号の規定に定める合算2入札とする。 7 予定価格 76,690,000円(税抜)8 最低制限価格 事後公表とする。 9 入札回数 1回10 入札保証金 吹田市財務規則第98条の規定に基づき免除。 11 契約保証金 契約金額の10%以上※契約予定日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。 12 支払条件 (1)吹田市南吹田下水処理場水処理施設外壁改修工事ア 前払い有り(契約金額の40%以内の額。)イ 中間前払い有り(契約金額の20%以内の額。)ウ 部分払い無し(2)吹田市立南吹田市民体育館橋梁塗装改修工事ア 前払い有り(契約金額の40%以内の額。)イ 中間前払い有り(契約金額の20%以内の額。)ウ 部分払い無し13 主な保険等 以下に掲げる全て。 (1)労働者災害補償保険(2)建設工事保険等(請負代金額かつ「工期+1か月」で加入)(3)第三者に対する損害賠償保険(1事故対人1名につき、3,000万円以上、かつ総額2億円以上)(4)建設業退職金共済14 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしていること。 (1)吹田市制限付一般競争入札共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。 (2)市内事業者(本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に市内本店で登載されている者)であること。 ただし、本市の資格者名簿に建設工事で市内事業者又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者)として登載後、公告の日において、1年を超えている者であること。 (3)本市の令和8年度の入札参加有資格者等級格付けにおいて、本案件と同一の業種でC等級以上の認定を受けていること。 (4)本案件と同一の業種について、特定建設業許可を有すること。 (5)建設業法第26条の規定による必要な技術者を工事現場に配置できること。 ただし、入札参加資格確認申請受付最終日(以下「受付最終日」という。)において、3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)。 3(6)本案件と同一の業種の官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第1に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第18条に規定する法人をいう。以下同じ。)が発注した工事を元請として施工した実績がある者であること(完成・引渡しが受付最終日までに完了していること。)。 ただし、特定建設工事共同企業体(JV)による施工の場合は、代表者としての施工実績に限る。 なお、事業協同組合にあっては、事業協同組合が元請として受注し、完成・引渡しが完了した実績とする。 (7)本市(総務部契約検査室)が公告する本案件と同一の業種の電子入札案件で、令和8年度中に落札(落札候補者を含む。)した件数が、本件の落札候補者決定時において2件未満である者であること。 ただし、特定建設工事共同企業体(JV)での落札案件等、入札参加申し込み・受注件数の制限の対象外とした案件を除く。 (8)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案