岡山市立旭竜小学校内児童クラブ室外構整備ほか工事
| 発注機関 | 岡山県岡山市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年7月1日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 岡山県 岡山市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
岡山市立旭竜小学校内児童クラブ室外構整備ほか工事 令和8年7月2日1 契約番号3 工事場所4 工種5 工期6 許容価格7 最低制限価格設定案件等10 契約不適合責任期間12 建設リサイクル法対象工事3 設計図書等質問受付期間 公告日から6 設計図書等回答掲載期間koukyoukenchiku@city.okayama.jp令和8年7月13日(月) 午後4時から 開札日まで7 設計図書等回答掲載場所入札・契約ホームページ「建設工事(契約課発注)→入札情報[建設工事]→一般競争入札一覧」に掲載する。 令和8年7月9日(木) 午後4時まで4 設計図書等質問方法質問は電子メールの方法でのみ受け付ける。 ※メール本文に質問者氏名,連絡先電話番号を明記すること。なお,送信には使用する電子計算機の性能,電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が生じることから,時間的な余裕を持って質問すること。また,メールの件名は「入札質問(〇〇〇工事)」など,わかりやすい件名にすること。 5 設計図書等質問提出先都市整備局住宅・建築部公共建築課Eメールアドレス1 公告期間及び公告方法公告日から開札日まで岡山市ホームページ内入札・契約のページ(以下「入札・契約ホームページ」という。)に掲載する。 2設計図書取得期間及び取得場所公告日から開札日まで入札・契約ホームページに掲載しているので,ダウンロードし,取得すること。 該当有り13 その他当該入札において共通事項3(7)に定める確認対象者(以下「確認対象者」という。)となった者が共通事項14(1),(2),(3),(4)又は(5)に該当する場合は,失格とする。 Ⅱ 入札等の手続きに関する事項9 入札保証金及び契約保証金「建設工事の一般競争入札公告共通事項」(以下「共通事項」という。)13のとおり2年11 工事概要〇外構整備工事〇プレハブ倉庫新設工事 1基:延べ面積 計4.20㎡〇児童クラブ室撤去工事 児童クラブ室棟 軽量鉄骨造平屋建 79.21㎡ 倉庫1棟 軽量鉄骨造平屋建 3.22㎡ 倉庫2棟 軽量鉄骨造平屋建 2.43㎡〇附帯工事 解体工事,電気設備工事,機械設備工事8 支払条件①前金払 有り ②中間前金払 有り ③部分払 有り2回以内ただし,②又は③を契約時に選択すること。 2 工事名 岡山市立旭竜小学校内児童クラブ室外構整備ほか工事岡山市中区八幡8番地1建築一式工事一般競争入札の施行について(公告)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)(以下「令」という。)第167条の6第1項の規定により,次のとおり公告する。 岡山市長 大 森 雅 夫Ⅰ 入札に付する事項 2026015276-50令和8年12月11日落札決定後に公表最低制限価格設定案件9 入札受付期間10 開札日時及び場所1 入札参加資格共通事項 共通事項1のとおり5 建設業許可建設業法第3条第1項の規定に基づき,建築工事業について,建設業の許可を受けていること。 6 同種工事施工実績 不要4 格付等級及び所属エリア等格付業種①に該当するものア 中区又は東区で建築の格付がA等級イ 中区で建築の格付がB又はC等級格付業種②に該当するものア 高島中学校区で建築の格付がA,B又はC等級※必ず最新の格付等級を確認のうえ入札すること。 Ⅲ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項2 市内外業者区分下記①又は②に該当すること。 ①市内業者②直近の本市法人市民税の確定申告書における岡山市分の従業員数が50人以上であり,かつ,岡山市の市民税を課税され,特別徴収を行っている従業員数が50人以上の準市内業者3 格付業種下記①又は②に該当すること。 ①第1格付業種が建築②第1格付業種が土木で第2又は第3格付業種が建築13参加資格確認申請書類受付期限確認対象者となった日の2日後の午後5時15分まで(岡山市の休日を定める条例に定める市の休日(以下「休日」という。)を除く。)※上記の期間は申請書等の訂正及び差替えに要する期間を含めたものであるため,申請はできる限り速やかに行うこと。 12 参加資格確認申請書類①一般競争入札参加資格確認申請書(様式第3号)②配置予定技術者等調書(様式第4号)③指名停止等措置状況調書(様式第5号)④経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(最新のもの)(写し可)以下は準市内業者のみ⑤建設業法施行規則第2条第1号に規定されている様式第1号別紙二(岡山市内の営業所及び岡山市との契約締結先となる営業所の最新の許可取得状況がわかるもの。)(写し可)⑥本市法人市民税確定申告書の写し(直近のもの)⑦本市令和8年度給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)の写し。(個人名が記載されている部分は不要)ただし,