東北大学（川渡２）ライフライン再生（電気設備）工事

案件概要

東北大学（川渡２）ライフライン再生（電気設備）工事 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。２０２６年７月２日国立大学法人東北大学 副学長 伊豆 仁志１ 工事概要等(１) 工事名 東北大学(川渡２)ライフライン再生(電気設備)工事(２) 工事場所 宮城県大崎市鳴子温泉字蓬田２３２－３ 東北大学川渡２団地構内(３) 工事概要 本工事は、川渡２団地構内における老朽化した屋外電気設備(屋外電力線、電柱、柱上変圧器)を更新するものである。(４) 工期 ２０２７年３月３１日まで(５) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。(６) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年 法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。(７) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(８)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する月単位の週休２日工事である。２ 競争参加資格(１) 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(２) 文部科学省における電気工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成１４年 法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年 法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) ２０１１年度以降に、元請として完成・引渡が完了した次の要件を満たす同種工事- 2 -の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)・屋外電力線の新設、更新又は改修を含む工事経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記の施工実績を有すること。(５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、施工場所から１０ｋｍ以内の同一工種工事については、主任技術者の兼務を２件まで認める。また、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を２件まで認める。① １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。② ２０１１年度以降に上記(４)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。経常建設共同企業体にあっては、１社の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。④ 経常建設共同企業体にあっては、代表者以外の構成員については、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。(６) 企業の技術力等が適切であること。(７) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は本学から、「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８)１に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」並びに「価格」をもって入札に参加し、次の(ア)、(イ)の要件に該当する