岐阜県警察学校体育館棟空調設備設置工事
| 発注機関 | 国家公安委員会(警察庁)岐阜県警察 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年7月2日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 岐阜県 岐阜市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
岐阜県警察学校体育館棟空調設備設置工事 入 札 公 告下記のとおり、一般競争入札に付します。 令和8年7月3日支出負担行為担当官岐阜県警察会計担当官 三田 豪士記1 契約担当管等の官職及び氏名支出負担行為担当官岐阜県警察会計担当官 三田 豪士2 一般競争入札に付する事項(1) 仕様書番号 装工第8-17号(2) 工事名 岐阜県警察学校体育館棟空調設備設置工事(3) 工事場所 岐阜県関市希望ヶ丘町地内(4) 工事内容 管工事(5) 工期 契約締結日から令和8年12月11日まで(6) 本工事は、入札手続を紙入札にて行うものとする。 (7) 本工事は、競争参加資格の審査を入札執行前に行う事前審査型である。 3 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 建設業法第3条第1項の規定による許可を受けた建設業者であって、「令和7・8年度内閣府競争入札参加資格有資格者名簿(建設工事)」において「管工事」として登録されている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 )であること。 (4) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。 (6) 国又は地方公共団体が発注した同種工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。 (7) 次に掲げる要件を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア 1級又は2級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 配置予定の主任技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係(申請日以前に3ヶ月以上の雇用)があること。 (8) 入札参加資格確認申請期限日から当該工事の開札日までの間において、他の契約担当官の指名停止措置を受けていないこと。 (9) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 4 入札説明書及び設計図書の交付期間、交付場所及び交付方法(1) 交付期間令和8年7月3日(金)から令和8年7月13日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前8時30分から午後4時00分までの間。 (午後零時から午後1時を除く。)(2) 交付場所〒500-8501 岐阜県岐阜市薮田南2丁目1番1号岐阜県警察本部総務室装備施設課営繕係 058-271-2424(内線2273)(3) 交付方法上記(1)(2)の場所及び日時に交付をする。 ただし、入札参加希望者が遠隔地である等、受領のために来庁できない場合は、郵送(着払い)により送付する。 5 入札参加資格の確認等本競争の参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに資格確認資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。 (1) 資格確認資料の提出期間等ア 提出期間令和8年7月6日(月)から令和8年7月15日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前8時30分から午後4時00分までの間。 (午後零時から午後1時を除く。)イ 提出場所〒500-8501 岐阜県岐阜市薮田南2丁目1番1号岐阜県警察本部総務室会計課出納第一係 058-271-2424(内線2218)ウ 提出方法上記ア、イの期間及び場所に持参するか、簡易書留による郵送(上記アの期間内に必着。)で提出するものとする。 エ 提出部数:1部(2) 入札参加資格の確認結果通知令和8年7月17日(金)までに書面にて通知する。 (3) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 ア 提出期限競争参加資格確認結果の通知を行った日の翌々日(土曜日、日曜日及び祝日を除く)。 イ