京橋復元工事(8-1)
| 発注機関 | 広島県広島市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年7月2日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 地域 | 広島県 広島市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
京橋復元工事(8-1) 入 札 公 告総合評価(簡易型)試行対象工事・契約後VE試行対象工事・週休2日試行対象工事(発注者指定型)・積算疑義申立対象工事令和8年 7月 3日地方自治法第234条第1項の規定に基づき、一般競争入札により工事の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第167条の6第1項及び広島市契約規則第4条の規定により次のとおり公告します。 広島市長 松井 一實工 事 名 京橋復元工事(8-1)工 事 場 所 南区京橋町ほか工 事 概 要橋梁復元工事橋長 64.8メートル、施工延長 約36メートル工場製作工(青銅鋳物)、工場製品輸送工(青銅鋳物)、工場製品設置工(青銅鋳物)、工場製作工(石材)、象嵌補修工、工場製品設置工(石材)、石材撤去工、舗装工、構造物撤去工、橋梁補修工、照明施設工、仮設工 一式※ 詳細は、設計図及び仕様書等(以下「設計図等」という。)のとおり工期 契約締結の日から令和9年 3月24日まで予 定 価 格 落札決定後に公表調 査 基 準 価 格 落札決定後に公表総 合 評 価 落 札方 式 の 適 用・ 本件工事の品質を確保するため、簡易な施工計画や企業の施工能力等に基づく技術力と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(以下「総合評価」という。)(簡易型)を適用する。 入 札 区 分・ 本件工事に係る入札は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件である。 なお、本件工事の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 ・ 入札に関する手続きについては、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとする。 入 札 参 加 条 件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資格・ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条に該当していないこと。 ・ 令和7・8年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること。 ・ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ・ 上記の他の資格要件については、入札説明書のとおり。 認定工種 土木一式工事等 級 区 分 等「A」又は「B」で認定されていること。 ただし、「B」にあっては、土木一式工事における令和6年の完成工事平均成績の点数が83点以上又は令和7年の完成工事平均成績の点数が83点以上の者で、かつ、次の条件をすべて満たしていること。 ① 令和6年及び令和7年の土木一式工事に係る完成工事平均成績の点数がいずれも65点未満でないこと。 ② 令和7年度及び令和8年度に指名停止措置を受けている期間がないこと。 ③ 令和7年度及び令和8年度に完成した全ての工種の工事に係る完成工事成績の点数に60点未満のものがないこと。 ※ 「B」にあっては、一般競争入札参加資格確認申請時に、都市整備局技術管理課(本庁舎6階)が発行する「完成工事平均成績の開示」の写しを提出すること。 営業所等広島市内に本店又は支店等を有していること。 ※ 本店とは、建設業法上の主たる営業所をいい、支店等とは、建設業法上の従たる営業所(本市と継続して入札に関すること等の委任を受けている者に限る。)をいう。 会社の施工実績平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の工事の施工実績を有すること。 ・ 橋長が32メートル以上の鋼橋上部工を施工した工事ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が20パーセント以上のものに限る。 技 術 者① 技術者は、上記「会社の施工実績」に掲げる工事と同じ施工経験を有していること(ただし、工事完了年月日、工事の規模など数値は求めない。)。 ② 土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 請負金額が4,500万円(税込)以上となる場合は、専任で配置できること。 ただし、技術者は、建設業法第26条第1項から第5項までに規定するものとする。 なお、本件工事は専任特例2号により兼務する監理技術者(同法第26条第3項第2号に規定される監理技術者をいう。)の配置は認めない。 ③ 技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日以前3か月以上の雇用関係にあるものであること。 ただし、請負金額が4,500万円(税込)未満となる場合の技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日の前日以前から雇用関係にあるものとする。 ④ 技術者の兼務については、専任で配置することを求めている場合も含め、入札説明書に記載している条件を満たす場合は、その条件の範囲内でこれを認める。 そ の 他・ 本件工事に係る設計業務の受託者(復建調査設計㈱)又