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工事 一般競争入札 広島県 広島市

旭町ポンプ場電気設備工事(その3)

発注機関 広島県広島市
公告日 2026年7月2日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 広島県 広島市
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案件概要

旭町ポンプ場電気設備工事(その3) 入 札 公 告総合評価(特別簡易型)試行対象工事・契約後VE試行対象工事・週休2日試行対象工事(発注者指定型)令和8年 7月 3日地方自治法第234条第1項の規定に基づき、一般競争入札により工事の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第167条の6第1項及び広島市契約規則第4条の規定により次のとおり公告します。 広島市長 松井 一實工 事 名 旭町ポンプ場電気設備工事(その3)工 事 場 所 南区旭三丁目工 事 概 要ポンプ場の電気設備工事 計画排水量 22.8立方メートル/秒受変電設備 一式運転操作制御設備 一式据付・配線工 一式※ 詳細は、設計図及び仕様書等(以下「設計図等」という。)のとおり工期 契約締結の日から令和10年 6月30日まで予 定 価 格 落札決定後に公表調査基準価格 落札決定後に公表総 合 評 価 落 札方 式 の 適 用・ 本件工事の品質を確保するため、企業の施工能力等に基づく技術力と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(以下「総合評価」という。)(特別簡易型)を適用する。 入 札 区 分・ 本件工事に係る入札は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件である。 なお、本件工事の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 ・ 入札に関する手続きについては、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとする。 入 札 参 加 条 件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資格・ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条に該当していないこと。 ・ 令和7・8年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること。 ・ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ・ 上記の他の資格要件については、入札説明書のとおり。 認定工種 電気工事等 級 区 分 等 「A」で認定されていること。 営業所等広島市内に本店又は支店等を有していること。 ※ 本店とは、建設業法上の主たる営業所をいい、支店等とは、建設業法上の従たる営業所(本市と継続して入札に関すること等の委任を受けている者に限る。)をいう。 会社の施工実績平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の①、②のいずれかの工事の施工実績を有すること。 ① 計画排水量が10立方メートル/秒以上の下水道法上のポンプ場に運転操作制御設備を製作(自社製作に限定しない。)し、据付した工事② 下水道法上の終末処理場に運転操作制御設備を製作(自社製作に限定しない。)し、据付した工事ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が20パーセント以上のものに限る。 なお、建築一式工事などにおける電気工事単体でない施工実績は含まない。 技 術 者① 技術者は、上記「会社の施工実績」に掲げる工事と同じ施工経験を有していること(ただし、工事完了年月日、工事の規模など数値は求めない。)。 ② 製作と据付それぞれで別の技術者を配置する場合は、それぞれの施工経験を有していること。 ③ 電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 請負金額が4,500万円(税込)以上となる場合は、専任で配置できること。 また、専任特例2号により兼務する監理技術者(建設業法第26条第3項第2号に規定される監理技術者をいう。以下同じ。)を置く場合にあっては、監理技術者補佐(専任特例2号により兼務する監理技術者の行うべき同法第26条の4第1項に規定する職務を補佐する者をいう。)を当該工事に専任で配置できること。 ただし、技術者は、同法第26条第1項から第5項までに規定するものとする。 ④ 技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日以前3か月以上の雇用関係にあるものであること。 ただし、請負金額が4,500万円(税込)未満となる場合の技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日の前日以前から雇用関係にあるものとする。 ⑤ 技術者の兼務については、専任で配置することを求めている場合も含め、入札説明書に記載している条件を満たす場合は、その条件の範囲内でこれを認める。 ⑥ 製作と据付それぞれで別の技術者を配置する場合は、それぞれの配置予定技術者調書を提出すること。 そ の 他・ 当該設備製作において設計及び工程管理、検査・試験を自ら実施できる体制と能力を有すること。 ・ 当該設備の引渡し後における、障害時の支援体制、補修部品の供給体制及び発注者からの技術的内容についての問い合わせ等に対応できる体制を確保していること。 ・