【建設工事】県単 MEを活用した道路点検・維持修繕業務 委託工事/委維3単第全委−R8−ME号に関する一般競争入札公告
| 発注機関 | 岐阜県 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月20日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 岐阜県 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
【建設工事】県単 MEを活用した道路点検・維持修繕業務 委託工事/委維3単第全委−R8−ME号に関する一般競争入札公告 第2号様式【事後審査型 ・ 簡易型(地域型)総合評価落札方式】1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 委維3単第全委-R8-ME号工 事 名 工 事 名 工 事 名(2) 工事場所(3) 工事概要(4) 工 期 令和8年6月1日から令和9年5月31日まで(5) 予定価格 79,118,600 円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 有 (失格判断基準 有)(7) 無(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)2 入札参加資格岐阜県可茂土木事務所長 所 充士 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)業種及び総合点数土木工事業・総合点数が930点以上 契約単価の決定方法は、あらかじめ入札参加者に示した工種ごとの実施予定数量と単価の積を求め、全工種につきこれを合算した総額につき最低の入札をしたものを落札者とします。 この場合、契約は、総額積算の基礎となった単価について行います。 ME認定者とは、社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニット運営協議会が実施するME認定試験に合格し、ME認定証の交付を受けた者です。 特定・一般(土木工事業)低入札調査基準価格制度最低制限価格制度 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項」【事後審査型】及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式入札公告共通事項」【事後審査型】は岐阜県ホームページに掲示しています。 県単 MEを活用した道路点検・維持修繕業務委託工事について、 一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 本委託工事は、道路維持修繕業務委託(全面委託)工事に加え、ME(社会基盤メンテナンスエキスパート)認定者を活用して点検から補修工法等の提案、補修工事の実施までを一連して行うものです。 必要な建設業の許可県単 MEを活用した道路点検・維持修繕業務委託工事 (電子入札対象案件)主要地方道 白川福岡線 他 加茂郡白川町・東白川村一円 地内入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 本委託工事は単価契約であり、仕様書中の「本工事費内訳表」に単価等を記入し、入札書と共に提出してください。 (積算総額は千円止めしないこととする。)入 札 公 告 本委託工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型(地域型))の工事です。 本委託工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 道路維持管理業務委託 一式県単 MEを活用した道路点検・維持修繕業務委託工事に関する一般競争入札公告令和8年4月21日 本委託工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 【電子入札の場合のみ】施工実績に関する条件 ・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費4,000万円以上の施工実績(5割) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 アイ(1)(2)(3)(4)(5) 「第1号様式 入札公告共通事項」【事後審査型】の「1入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 設計業務等の受託者等(1)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 配置技術者に関する条件その他の条件なし技術者の兼務に関する条件ただし、監理(又は主任)技術者は建設業法第26条第3項の専任義務は適用除外とする。 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事又は岐阜県が発注する道路維持修繕業務委託工事(いわゆる全面委託工事)において、元請け人として工事費2