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工事 北海道 札幌市

上川北部森林管理署士別森林事務所車庫新築工事設計業務(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)

発注機関 林野庁北海道森林管理局
公告日 2026年7月2日
調達区分 工事
地域 北海道 札幌市
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案件概要

上川北部森林管理署士別森林事務所車庫新築工事設計業務(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件) - 1 -入札公告(業務)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和8年7月3日支出負担行為担当官北海道森林管理局長 宇野 聡夫1 業務概要(1) 業 務 名 上川北部森林管理署士別森林事務所車庫新築工事設計業務(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)(2) 業務場所 北海道士別市東5条6-20-11(3) 業務内容 上川北部森林管理署士別森林事務所車庫新築工事に係る基本設計及び実施設計詳細は「建築設計業務仕様書」のとおり。(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和8年12月2日まで(5) 本業務は、予定価格が1千万円を超える場合、落札者となるべき者の予定価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。(6) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。電子入札システムで使用できる ICカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により、申請を行い承認された競争参加有資格者名でICカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったICカードである。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。2 競争参加資格本競争入札は、次に掲げる全ての条件に合致する者を競争参加資格の有資格者とする。(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7・8年度の北海道森林管理局における測量・建設コンサルタント等の建築士事務所に係るA、B又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格- 2 -の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。同種業務:延床面積50㎡以上の木造建築物の新築における設計業務の実績を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合に限る。)。(5) 建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第3項に規定する2級建築士以上の資格を有する者を当該設計業務に「管理技術者」として配置できること。また、平成23年度以降に、管理技術者及び主任技術者として、上記(4)に掲げる業務の経験を有する者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。(8) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年 12 月7日付け 19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(9) 北海道森林管理局管内に本店、支店又は営業所を有している者であること。3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間:令和8年7月6日から令和8年7