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工事 一般競争入札(同時提出型) 北海道 札幌市

鹿ノ子ダムクレストゲート室他26耐震改修工事

発注機関 国土交通省北海道開発局
公告日 2026年7月2日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札(同時提出型)
地域 北海道 札幌市
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案件概要

鹿ノ子ダムクレストゲート室他26耐震改修工事 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官代理1 工事概要(電子入札対象案件)(電子契約対象案件) 工 期2 競争参加資格(2)なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなさている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争・電子契約システム対象工事・ワーク・ライフ・バランス等推進企業加点の対象工事・北海道インフラゼロカーボン対象工事北海道開発局における工事区分「建築」に係る令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格を、単体として「A等級」、「B等級」、「格付特例B等級」(令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格において、競争環境の変化の経過措置として認められた格付特例をいう。以下同じ。)、「C等級」、「格付特例C等級」、「D等級」の決定を受けていること、又は経常建設共同企業体として「A等級」、「B等級」、「C等級」、「D等級」の決定を受けていること。 ・技術者育成型(若手)次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 工事内容・入札時積算数量書活用方式クレストゲート室改設一式 本工事は、以下に示す試行等の対象工事である。詳細は、入札説明書による。 (4) 契約締結日の翌日から令和9年7月30日まで。 入 札 公 告 (建 設 工 事)(2)(概算数量) (主要工種)本工事は、鹿ノ子ダムクレストゲート室並びに取水ゲート室の耐震改修工事を施工するものである。 令和8年7月3日北海道常呂郡置戸町鹿ノ子ダムクレストゲート室他26耐震改修工事電気設備・登録基幹技能者評価型対象工事・同時提出型方式の対象工事(1)・賃上げによる加点の対象工事(3) 工 事 名支出負担行為担当官北海道開発局網走開発建設部長 佐藤 善文工事場所鉄骨造平屋建 延床面積 136.65㎡ 修繕1棟・見積活用方式の試行工事・総合評価落札方式試行工事(施工能力評価型Ⅱ型)・施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事(5)・電子入札システム対象工事(1)取水ゲート室 鉄骨造平屋建 延床面積 72.50㎡ 修繕1棟1ア 監理技術者・・イ 主任技術者・・・ ・・ これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者(建築工事業に限る。)(旧建設大臣が認定した者を含む。) アに掲げる資格を有する者 2級建築士の資格を有する者建設業法第7条2号イ又はロのいずれかに該当する者(建設業法第7条第2号に掲げる「実務経験」とは建築工事業に限る。)2級建築施工管理技士(種別を「建築」とするものに限る。)又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし共同企業体の場合は、構成員のいずれか1社が監理技術者を配置する場合、その他構成員については、上記の資格を有する主任技術者を配置すること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者(建築工事業に限る。)(旧建設大臣が認定した者を含む。) 1級建築士の資格を有する者平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合は、当該共同企業体として又は構成員のいずれか1社が上記の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。 (指名競争)参加資格の再決定を受けていること。 ウ1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、共同企業体の場合は、構成員のいずれか1社が上記の資格を有する者を配置すること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。共同企業体の場合は、全構成員が配置できること。ただし、現在他の工事に従事している場合、契約締結日までに当該工事に配置できる技術者であること。 なお、当該実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。 また、建設業法第26条第3項本文及び建設業法施行令