横浜国立大学（立野他）体育館改修機械設備工事

案件概要

横浜国立大学（立野他）体育館改修機械設備工事 1入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年７月３日国立大学法人横浜国立大学学長 梅原 出１ 工事概要(１) 工 事 名 横浜国立大学(立野他)体育館改修機械設備工事(２) 工事場所 神奈川県横浜市中区立野６４(横浜国立大学立野団地構内)神奈川県横浜市南区大岡２－３１－３(横浜国立大学大岡団地構内)神奈川県鎌倉市雪ノ下３―５－１０(横浜国立大学鎌倉団地構内)(３) 工事内容 下記の工事を行う。① 附属横浜小学校体育館(RS造2階建、延べ面積916ｍ２、改修面積916ｍ２、無人改修)の改修機械設備工事② 附属横浜中学校体育館(RS造1階建、延べ面積880ｍ２、改修面積880ｍ２、無人改修)の空調設備新設工事③ 附属鎌倉小学校体育館(RC造1階建、延べ面積806ｍ２、改修面積806ｍ２、無人改修)の空調設備新設工事④ 附属鎌倉中学校体育館(RC造1階建、延べ面積788ｍ２、改修面積788ｍ２、無人改修)の空調設備新設工事なお建築工事と電気設備工事を別途発注予定である。(４) 工 期 令和８年１１月６日から令和９年３月１９日(余裕期間：契約締結日の翌日から令和８年１１月５日まで)(５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。(６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する「総合評価落札方式(実績評価型)」の対象工事である。(７) 本工事は、数量公開の対象工事である。２ 競争参加資格(１) 国立大学法人横浜国立大学工事契約実施規則第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。(２) 開札時において、文部科学省における管工事に係る令和７・８年度のA又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと(詳細は入札説明書参照。)。(５) 平成２3年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した下記の要件を満たす施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)・鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物における延床面積450ｍ２以上の新営又は改修機械設備工事(改修の場合は改修延床面積450ｍ２以上とする)(６) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。2なお、建設業法第２６条第３項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。① １級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・技術士(機械「流体機械」又は「熱・動力エネルギー機器」)の資格を有する者。・国土交通大臣特別認定者。② 平成２3年度以降に上記(５)に掲げる工事の経験を有する者であること。(共同企業体構成員としての業績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。(７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け、１７文科施第３４５号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託