高岡労働基準監督署外1施設 照明器具LED化工事
| 発注機関 | 厚生労働省富山労働局 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年7月5日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 富山県 富山市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
高岡労働基準監督署外1施設 照明器具LED化工事 一般競争入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月6日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 渡辺 聡1 調達内容(1)調 達 件 名 高岡労働基準監督署外1施設 照明器具LED化工事(2)仕 様 等 仕様書による。 (3)履 行 期 限 仕様書による。 (4)履 行 場 所 仕様書による。 (5)入 札 方 法 入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和07・08年度厚生労働省競争参加資格の「建設工事」工種区分「電気工事」において「C」又は「D」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)平成23年度以降に完成・引き渡しが完了したLED照明の新設又は更新工事の施工実績を有すること。 (共同事業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上のものに限る。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 ただし、工事成績評定表を実施していない場合にはこの限りではないこと。 (5)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア 2級電気工事施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (6)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④国民年金⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(7)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (8)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (9)厚生労働省から指名停止等を受けている期間中の者でないこと。 (10)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒930-8509 富山県富山市神通本町1丁目5番5号富山労働局総務部総務課会計第一係 江野電話 076-432-2727 FAX 076-432-6471(2)入札仕様書に係る問合せ先〒930-8509 富山県富山市神通本町1丁目5番5号富山労働局総務部総務課会計第三係 大蔵電話 076-432-2727 FAX 076-432-6471(3)入札説明書等の交付方法上記(1)の場所において交付する。 また、富山労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。 (4)入札説明書等の交付期間令和8年7月6日(月)から令和8年7月21日(火)まで(5)入札説明会の日時及び場所実施しない。 ただし、入札金額の積算にあたっては、別添仕様書9(1)に記載のとおり、現地確認を行うこと。 (6)入札参加申込関係書類の提出期限令和8年7月22日(水)17時15分までに、入札説明書に定める書類を上記(1)に提出すること。 なお、紙入札方式により提出する場合は、原則、郵送又は持参によることとし、郵送の場合、上記(1)あてに入札参加資格確認申請書等の提出期限までに到着するよう送付しなければならない。 (7)入札書の受領期限令和8年7月23日(木)10時00分(8)開札の日時及び場所令和8年7月23日(木)10時05分 富山労働総合庁舎5階 小会議室504紙により入札書を提出した場合は、開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 4 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面で申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。 5 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)