(8.7.6公告)令和8年度 千曲市立屋代中学校放送設備及び非常用放送設備更新工事(PDFファイル:293.7KB)
| 発注機関 | 長野県千曲市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年7月5日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 地域 | 長野県 千曲市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
(8.7.6公告)令和8年度 千曲市立屋代中学校放送設備及び非常用放送設備更新工事(PDFファイル:293.7KB) 管契第1-25号次のとおり、入札( 新事後審査型一般競争入札(変動型最低制限価格制度適用))を行う。 1.対象工事の概要等2.入札参加者の資格要件次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 3.入札、開札の日時及び場所4.入札参加希望届の提出 必要(2)建設業法第28条その他関係法令等による営業停止の処分を受けていない者であること。 (3)千曲市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止要綱(平成15年千曲市告示7号)千曲市 大字 屋代工 事 概 要令和7・8・9年度の千曲市建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。 入札参加資格の登録放送設備及び非常用放送設備の更新工事 一式令和8年7月6日入札公告 千曲市長 小川 修一工 事 名令和8年度 千曲市立屋代中学校放送設備及び非常用放送設備更新工事(5)有効な経営事項審査を有している者であること。 工 事 場 所工種及び等級格付け千曲市または長野市内に入札参加資格者名簿に登載された営業所(本社・本店・支社・営業所等)を有している者であること。 工 事 完 成 期 限令和 年 月 日 (150日間)千曲市役所 3階 302中会議室 事前に入札参加者数を把握するため、令和8年 7月 15日 午後5時までに、入札参加希望届(代表者印を押印したもの)をFAXで送信すること。 また、送信後に電話でFAX到達の確認をとること。 (様式は、市ホームページ(入札・調達情報→建設工事等入札情報→様式集(工事・委託))※期日までの提出が無くても入札に参加することは可能ですが、 期日までに提出が1者もない場合には、本入札を中止する場合があります。 午前 9時25分電気通信工事の格付けがA級又はB級の者であること。 令和8年 7月 21日同上(入札終了後、直ちに行う。)不要(6)資本関係・人的関係にある会社等が本入札に参加しないこと。 (1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 地 域 要 件特定又は一般建設業の許可を有していること。 ただし、下請代金額の総額が5,000万円(建築一式工事は8,000万円)以上となる場合は、特定建設業許可を有していること。 同種工事施工実績営 業 実 績建 設 業 許 可その他 同要綱別表に規定する措置基準に該当することとなった者を含む。 )でないこと。 配 置 技 術 者社員であること。 社員である所定の技術者を配置すること(入札日以前3か月以上の雇用関係にある者に限る)。 ただし、請負代金額が4,500万円(建築一式工事は9,000万円)以上となる場合は、技術者を専任で配置すること。 (4)会社更生法又は民事再生法に基づく更正手続又は再生手続開始の申し立てがなされ 者であること。 現 場 代 理 人 に基づく入札参加停止の措置を受けている者(入札公告日から落札決定日までの間に入 札 日 時入 札 場 所 ている場合には、申請日において更正手続又は再生手続開始の決定がなされている開 札 場 所5.設計図書等の掲載 及び 質問回答6.入札事項等(3)代理人が入札に参加する場合は、必ず委任状を提出すること。 部 分 払 の 適 用 ※委任状及び委任状提出時の入札書の作成方法については、 入札・調達情報→建設工事等入札情報→ 様式集(工事・委託)→委任状作成方法を参照すること。 専用の様式を使用すること。 様式は市ホームページよりダウンロードすること。 (市ホームページ:入札・調達情報→建設工事等入札情報→様式集(工事・委託))1回目の入札の金額に対応した積算内訳書 (金抜き設計書の 1、3 に対応する部分)最 低 制 限 価 格設計図書等に関する質 問 受 付千曲市役所 管財契約課 宛 FAX番号 :026-273-8787 メール :kankei@city.chikuma.lg.jp入札回数は2回までとし、2回の入札で最低制限価格以上予定価格以下の入札がない場合は2回目の最低価格者と見積を2回まで行う。 設定有り(事後公表)最低制限価格の算定方法については「7.最低制限価格の算定方法について」を参照すること。 入札と見積の回数前 払 の 適 用 手続に関する取扱要領、入札心得等の規定により行う。 入札参加者は、入札公告、入札心得及び免除(5)入札参加者が1者の場合でも入札を行う。 (2)入札開始時に入札会場にいない者は、入札に参加できない。 必要「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正に基づき、入札参加者は①材料費 ②労務費 ③法定福利費(事業主負担額) ④建退共制度の掛金 ⑤安全衛生経費を明示した