県維工第道維M2-3-1号 県単 道路維持修繕費(単建)(主)岐阜南濃線他 区画線補修工事に関する一般競争入札公告
| 発注機関 | 岐阜県 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年7月5日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 岐阜県 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
県維工第道維M2-3-1号 県単 道路維持修繕費(単建)(主)岐阜南濃線他 区画線補修工事に関する一般競争入札公告 第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県大垣土木事務所長 辻 克紀1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 県維工第道維M2-3-1号工 事 名 工 事 名 工 事 名(2) 工事場所 主要地方道 岐阜南濃線 他 海津市平田町西島他地内(3) 工事概要 交通安全施設工 区画線工 実線(W=150) L=29,030m 〃 破線(W=150) L= 5,630m (4) 工 期 令和8年8月10日から令和9年2月25日まで (200日間)(5) 予定価格(6) 有(失格判断基準 有)(7) 無(8)(9)2 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイ県単 道路維持修繕費(単建) (主)岐阜南濃線他 区画線補修工事 (電子入札対象案件)低入札価格調査制度 本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、完全週休2日を原則とした週休2日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休2日制モデル工事実施要領」を参照してください。 20,604,100 円(消費税及び地方消費税を含む)最低制限価格制度 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)。 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数必要な建設業の許可 県単 道路維持修繕費(単建) (主)岐阜南濃線他 区画線補修工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 塗装工事業・総合点数660点以上 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 施工実績に関する条件配置技術者に関する条件入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )県単 道路維持修繕費(単建) (主)岐阜南濃線他 区画線補修工事に関する一般競争入札公告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法に規定する塗装工事(道路附属物〔区画線設置工〕)において、元請け人として工事費が1,100万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法で規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40%以上のものに限る。 )。 令和8年7月6日特定・一般(塗装工事業) 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事