令和８年度 八尾空港太陽光発電設備設置工事外８件基本設計

案件概要

令和８年度 八尾空港太陽光発電設備設置工事外８件基本設計 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月6日支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘１．業務概要(1) 業 務 名 令和８年度 八尾空港太陽光発電設備設置工事外８件基本設計(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 業務内容 本業務は、八尾空港、高知空港、北九州空港、大分空港、宮崎空港、那覇空港、小松空港、美保空港、岩国空港の太陽光発電設備設置工事に伴う太陽電池パネルの設置、基礎の設置、配管の敷設、接続盤の新設及び太陽光発電設備設置場所の選定ならびに既設電気設備への接続等の検討を行い、工事に係る基本設計を行うものである。【業務数量】対象空港八尾空港、高知空港、北九州空港、大分空港、宮崎空港、那覇空港、小松空港、美保空港、岩国空港１．計画・準備 １式２．資料収集整理 １式３．現地調査 １式(太陽光発電設備設置候補地、電源局舎、庁舎、ケーブル経路等)４．基本設計 １式(①計画の検討②結果の整理③データの推計④設計図作成⑤概算工事費算定)５．課題の整理 １式６．協議・報告 ３回７．報告書作成 １式８．照査 １式2※詳細は仕様書による。 (3) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和9年2月26日まで。 (4) 本業務は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(5) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく価格を設定する場合には、技術提案等の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案等の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。(6) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(7) 本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ等推進企業)に対して総合評価における加点を行う業務である。なお、詳細は入札説明書による。(8) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和7年12月3日付け国官技309号、国官総第182号、国営整第141号、国港総第501号、国港技第78号、国空予管第991号、国空空技第379号及び国空交企第267号)の試行業務である。なお、詳細は特記仕様書による。２．競争参加資格(1) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のＡ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関3する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該