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工事 奈良県 下市町

令和8年度 下生環(工)第12号 下市町新火葬場建設工事

発注機関 奈良県下市町
公告日 2026年7月5日
調達区分 工事
地域 奈良県 下市町
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案件概要

令和8年度 下生環(工)第12号 下市町新火葬場建設工事 下市町公告第 6 号第1.競争入札に付する事項等円 (消費税及び地方消費税を含む。)円 (消費税及び地方消費税を含む。) 1回下 市 町 長 仲 嶋 久 雄 入 札 公 告 建設工事の請負について、次のとおり事後審査型条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告します。 なお、この工事は、建設業の担い手確保・育成のため、建設現場への新規入職者を増やす環境作りの一環として、現場閉所の週休2日化を推進する工事(発注者指定型)です。週休2日の補正費用は当初計上しており、達成できなかった場合は減額となります。詳細は仕様書等をご確認ください。 落札者には、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第12条第1項に基づく書面説明について、書面提出を求めます。 工 事 番 号工 事 名工 事 場 所工 事 概 要工 事 期 間予 定 価 格 令和8年度 下生環(工)第12号令和8年7月6日 下市町新火葬場建設工事・建築主体工事 一式 (火葬場建物 RC造 2階建 延べ面積:696.18㎡ 建築面積:542.83㎡)・屋外付帯工事 一式 (囲障、舗装(駐車場)、雨水排水、植栽、その他図面の範囲)・電気設備工事 一式・機械設備工事 一式・別途工事 火葬炉設備工事 一式契約の締結日の翌日から令和9年10月15日 郵便入札(事後審査型条件付一般競争入札方式を使用します。) 入 札 方 法入 札 回 数557,980,500 最 低 制 限 価 格 奈良県吉野郡下市町大字新住1080番1の一部 地内606,501,500第2.競争入札に参加する者に必要な資格単体又は特定建設工事共同企業体(2者)建築一式・奈良県内に本社(本店)又は支店(営業所)を有すること。 ・建設業法に規定する建築工事業の特定建設業許可を有するもの。 ・建設業法第27条の23第1項に規定する経営事項審査(有効期間内にある直近のもの)の結果における建築一式工事の総合評定値が1,200点以上であるもの。 ・ 過去10年以内に(平成28年4月1日~令和8年3月31日まで)国及び地方公共団体が発注した鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で延べ面積が1,000㎡以上の新築工事の元請としての実績を有するもの。ただし、共同企業体構成員としての実績は、代表者として施工したものにあっては出資比率が20%以上、代表者以外の構成員として施工したものにあっては出資比率が10%以上の場合に限ります。 地域要件 ・奈良県内に本社(本店)又は支店(営業所)を有すること。 ・建設業法に規定する建築工事業の特定建設業許可を有するもの。 ・建設業法第27条の23第1項に規定する経営事項審査(有効期間内にある直近のもの)の結果における建築一式工事の総合評定値が1,100点以上であるもの。 ・ 過去10年以内に(平成28年4月1日~令和8年3月31日まで)国及び地方公共団体が発注した鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で延べ面積が1,000㎡以上の新築工事の元請としての実績を有するもの。ただし、共同企業体構成員としての実績は、代表者として施工したものにあっては出資比率が20%以上、代表者以外の構成員として施工したものにあっては出資比率が10%以上の場合に限ります。 地域要件 ・奈良県内に本社(本店)又は支店(営業所)を有すること。 ・建設業法に規定する建築工事業の特定建設業許可を有するもの。 ・建設業法第27条の23第1項に規定する経営事項審査(有効期間内にある直近のもの)の結果における建築一式工事の総合評定値が900点以上であるもの。 単体企業地域要件対象ランク等登録業種対象ランク等共同企業体施工実績施工実績対象ランク等入札参加形態【単体企業の要件】 令和8・9年度の下市町入札参加資格者名簿に登録されている単体の建設業者、又は建設業者2者で構成される特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」といいます。)であって、次に掲げる条件を全て満たした者(共同企業体としてこの工事の入札に参加する者は、共同企業体を構成する建設業者(以下「共同企業体構成員」といいます。)のいずれもが次にあげる条件を全て満たした共同企業体)のみが、この入札に参加することができます。ただし、共同企業体構成員としてこの工事の入札に参加する建設業者は、単体の建設業者及び他の共同企業体の構成員として、この工事の入札に参加することはできません。 【特定建設工事共同企業体の代表者の要件】【特定建設工事共同企業体の代表者以外の要件】 企業体の構成については、2者の自主結成とし、それぞれの出資比率は以下