電気設備更新整備（手術検査棟地下１階高圧コンデンサ及びリアクトル）工事：令和8年7月6日(月)～令和8年7月22日(水)（PDF：114KB）

案件概要

電気設備更新整備（手術検査棟地下１階高圧コンデンサ及びリアクトル）工事：令和8年7月6日(月)～令和8年7月22日(水)（PDF：114KB） 経理責任者独立行政法人国立病院機構東京医療センター院長 小林 佳郎１．(１)(２)(３)とともに、低圧コンデンサの撤去及び微量PCB混入検査を行うものである。 (４)２．競争参加資格(１)① ②一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五 正当な理由なく契約を履行しなかった者六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八 前各号に類する行為を行った者③(２)電気設備更新整備(手術検査棟地下１階高圧コンデンサ及びリアクトル)工事工事場所東京都目黒区東が丘２－５－１独立行政法人国立病院機構東京医療センター内工事内容工事概要入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月６日独立行政法人国立病院機構東京医療センター工事名②に該当する者を入札代理人として使用する者に該当しないこと。 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者に該当しないこと。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。 なお、期間等については独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。 次の①から③の条件を満たしていること。 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者及び独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成27年規程第63号)第２条第１項各号に掲げる者に該当しないこと。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。 本整備は、手術検査棟地下１階高圧電気室内の高圧コンデンサ及びリアクトルを更新する工期令和８年１２月２８日(月)まで厚生労働省から関東甲信越地域における「電気工事」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、関東甲信越地域における一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)３．(１)(２)(３)(４)４，その他(１)(２)(３)(４)土日祝日を除く毎日８時３０分から１７時１５分まで(１)担当部署に持参すること。又は郵送すること。(資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任者による競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却しない。)独立行政法人国立病院機構東京医療センター 地域医療研修センター((ただし、郵送による場合は、書留郵便によるものとし、令和８年８月１０日(月)までに(１)担当部署に必着すること。)に持参すること。 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 契約の履行保証開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 落札者は、請負代金が1,000万円を超える場合、公共工事履行保証証券による保証(２年の契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金相当額の10分の３以上とする。 入札の無効交渉権者及び契約価格の決定直近５年間で、電気工事を施行・完了した実績を有すること。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし入札説明書の交付期間、場所及び方法要否は建設業法による。次のいずれかの資格を有する者であること。 て、厚生