大牟田労働基準監督署及び福岡東労働基準監督署（令8）受変電設備改修工事

案件概要

大牟田労働基準監督署及び福岡東労働基準監督署（令8）受変電設備改修工事 年 月 日・参加地域 ：・資格区分 ：・工種区分 ：・等 級 ：「C 」 「D 」 シ 本案件は、低入札価格調査制度の対象となる案件であり、低入札価格調査基準額を下回った入札を行った者は、事後の調査に協力する義務が生ずること。 ３ 入札手続に関する方式について 本案件は、政府電子調達システムにて執行する。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、政府電子調達システムによりがたい者は支出負担行為担当官へ書面による申出の上、 紙入札方式(以下「紙入札」という。)で参加することができる。 支出負担行為担当官１ 競争入札に関する事項 件 名 大牟田労働基準監督署及び福岡東労働基準監督署(令8)受変電設備改修工事 委託内容 『仕様書』による有すること。 なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満の以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した同種工事の施工実績を イ 平成 22 年度 点合計が65点未満のものを除くこと。 (ウ)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずるものであること。 エ 一般競争参加資格申込書(以下「申込書」という。)及び資格審査結果通知書(写)(以下「資料」という)の提出期限の日から開札までの期間に『厚生労働省大臣官房 会計課長(又は福岡労働局長)』から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく一般競争入札公告次のとおり一般競争入札について公告します。 令和 ８ ４ 21 (３)予算決算及び会計令第73条の規定の基づく一般競争参加者の資格を以下のとおり定める。 ア 会社更生法に基づき厚生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (１)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 又は電気 (２)令和７・８ 厚生労働省競争参加資格において、次の資格のすべてに該当すること。 年度ものを除くこと。 ウ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 で元請としての経験を有する者であること。 なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が 発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定22(ア)一級又は二級以降に上記イに掲げる基準を満たす完成・引き渡しが完了した工事 年度(イ)平成電気工事施工管理技士 の資格を有する者であること。 ク 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ケ 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間((オ)及び(カ)については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 (ア)厚生年金保険(イ)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの。)(ウ)船員保険(エ)国民年金(オ)労働者災害補償保険(カ)雇用保険指名停止を受けていないこと。 オ 本工事に係る設計業者等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 カ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。) キ 福岡県内又は福岡県に隣接する県内に本店、支店又は営業所が存在すること。 注)各保険料のうち(オ)及び(カ)については、当該年度のおける年度更新手続を完了 すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき 日以降の場合にあっては、当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が 認められているものについて納付期限が到来しているものに限る。)こと。 コ 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 サ 公告期間中に必ず現地確認のうえ、現地確認連絡票を期限までに提出すること。 野田 直生 福岡労働局総務部長九州・沖縄地域建設工事本公告の日から まで。 福岡労働局総務部総務課会計第四係まで郵送または持参すること。 提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。 提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。 ４ 代理人をもって入札する場合 ウ その他 ウ その他６ 競争執行の日時及び場所 (１)開札実施年月日時刻 令和８年５月19日(火) 午前10時30分 (２)開札実施場