R８足羽川ダム工事事務所不動産表示登記等業務

案件概要

R８足羽川ダム工事事務所不動産表示登記等業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月７日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局足羽川ダム工事事務所長 森田 一彦１.一般競争入札に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 契約予定数量 境界点確認 ６０件 外98件その他詳細は別冊特記仕様書のとおり。 (２)調達案件の概要(３)履行期間 契約締結の翌日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所(５)入札方法① ② ③入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (６)電子調達システムの利用２.競争参加資格等(１)競争参加資格①入札価格は、仕様書記載の項目のうち、基準単価項目(境界点確認 １件)に対して、本業務に要する一切の諸経費を含む単価について入札に付する。 (但し、消費税及び地方消費税は含まない)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。 R8足羽川ダム工事事務所不動産表示登記等業務(電子調達システム対象案件)なお、特記仕様書の予定数量はあくまで予定であり、実際の発注は増減が生ずる場合がある。 足羽川ダム工事事務所において、表示に関する登記業務を単価契約で行うものである。 足羽川ダム工事事務所管内なお、本業務については、適正な履行の確保のため、新たに、落札価格が予定価格の６割を下回る場合において、４．(６)③から⑤までの措置を講じることとしたので留意されたい。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧３. 入札書の提出場所等(１)〒910－0005福井県福井市大手3丁目14-9近畿地方整備局 足羽川ダム工事事務所 総務課電話 0776－27－0642(内線213)(２)入札説明書及び図書等の交付期間 別表１のとおり。 (３)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法(４)電子調達システムのＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ｄ」等級に格付けされた近畿地域又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 土地家屋調査士法第６８条等の規定に違背することなく同法第３条第１項第１号から第３号及び第６号の事務を行うことができる者が３名以上在籍していること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。 電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３(１)に問い合わせること。 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先近畿地方整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に主