福岡空港庁舎雨水排水自動弁化工事

案件概要

福岡空港庁舎雨水排水自動弁化工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月7日分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長 田中 たまき１．工事概要(1) 工 事 名 福岡空港庁舎雨水排水自動弁化工事(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 福岡空港事務所西庁舎(福岡県福岡市博多区雀居2025番地3)(3) 工事内容 本工事は、福岡空港事務所に設置されている雨水利用設備について、庁舎中庭の配管ピット内にある既設手動弁および配管を撤去し、電動弁・制御盤および水位計を設置することにより、ゲリラ豪雨発生時等における雨水を自動で庁舎敷地外へ排水する機能を確保し、庁舎内およびピット階への浸水を防止することを目的とするものである。(詳細は仕様書の通り)(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和9年7月30日まで(5) 本工事は、入札を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価Ⅱ型)の対象工事である。(7) 契約後ＶＥ方式 適用外(8) 資材の再資源化 適用外(9) 入札時積算数量書活用方式 適用外(10) 本工事は、受注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(受注者希望方式)である。(11) 生産性向上技術の活用 適用外(12) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(13) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(14) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細については、別添「２．競争参加資格確認資料作成要領」による。2２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時までに大阪航空局の令和７・８年度一般(指名)競争参加資格者のうち「管工事業」でＡ又はＢ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき､再生手続き開始の申し立てがされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること｡)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがされている者((3)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長が定める資格要件を全て満たす者であること(詳細については、入札公告：別紙を参照。)。(8) 競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く｡)。(9) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。https://www.cab.mlit.go.jp/wcab/file/how_to_DL.pdfやむを得ない事由により、上記の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、担当部局に問い合わせること。3３．入札手続き等(1) 担