山中温泉地区会館新築工事実施設計業務(PDFファイル:144.5KB)
| 発注機関 | 石川県加賀市 |
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| 公告日 | 2026年7月7日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 石川県 加賀市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
山中温泉地区会館新築工事実施設計業務(PDFファイル:144.5KB) 加賀市公告第 63 号 制限付き一般競争入札について 制限付き一般競争入札を行いますので、加賀市財務規則(平成17年加賀市規則第35号)第123条第1項の規定により公告します。 令和8年7月8日 加賀市長 山 田 利 明 1 入札対象業務(1) 業 務 名 山中温泉地区会館新築工事実施設計業務 (2) 業務場所 加賀市 山中温泉西桂木町 地内 (3) 工 期 令和9年9月30日まで (4) 業務概要 実施設計業務 一式(建築・電気・機械) (5) 入札方法 電子入札2 予定価格 40,720,000円(税抜き)3 入札参加資格この業務の入札に参加できる者は、次に掲げる条件を満たしている2者又は3者により構成される特定業務共同企業体(以下「共同企業体」という。)とします。(1) 共同企業体の構成員の共通資格ア 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定による一級建築士事務所として登録しているものであること。イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後、資格の再認定を受けた者は除くものとします。エ 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。オ 公告の対象業務の開札日において、加賀市の指名停止措置を受けていない者であること。(2) 代表者の資格ア 公告日において、令和8年度の加賀市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)において、業種が建築コンサルタントとして登録しているものであり、かつ所在地を石川県内として登録しているものであること。イ 公告の日から過去10年以内において、元請けとして新築又は増改築により竣工した国又は地方公共団体が発注する公共建築物で延床面積300㎡以上の基本設計および実施設計業務を行った実績を有すること。(3) その他構成員の資格ア 公告日において、令和8年度の加賀市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)において、業種が建築コンサルタントであり、かつ所在地を加賀市内として登録しているものであること。(4) 共同企業体の結成に関する留意事項ア 代表者1者とその他構成員1者の2者もしくは代表者1者とその他構成員2者の3者で共同企業体を結成すること。なお、代表者とその他構成員はお互いに兼ねることができないものとする。イ 結成方式は、自主結成とすること。ウ 代表者の出資比率がその他構成員の出資比率を上回っていること。エ 構成員の出資比率は2者の企業体のときは30%以上、3者の企業体のときは20%以上であること。オ この入札公告における業務の入札に参加資格確認申請をした共同企業体の代表者及び構成員は、新たに他者と共同企業体を結成し、この入札公告における業務に参加資格確認申請をすることができない。(5) その他ア 共同企業体の代表者から管理技術者を選出すること。イ 管理技術者並びに意匠、構造、機械設備及び電気設備の各担当主任技術者は、それぞれ1名配置すること。ただし、管理技術者及び意匠担当主任技術者については、構造担当主任技術者との兼任を認める。ウ 管理技術者及び意匠担当主任技術者は一級建築士の資格を有すること。また、構造担当主任技術者は、一級建築士又は構造設計一級建築士のいずれかの資格を有すること。エ 意匠業務は再委託しないこと。4 入札参加申込みの手続 (1) 入札参加を希望する者は、加賀市の電子入札システムにおいて、次の書類を添付の上参加申込みをしてください。 ・入札参加資格確認申請書・配置予定管理技術者・意匠担当主任技術者届※ 技術職員名簿の変更届出を伴う場合は、新規雇用者に係る建築士免許証明書等の資格を証する書面の写し及び健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、雇用保険被保険者通知書等の雇用関係を証する書面の写しを必ず添付してください。・特定業務共同企業体協定書・使用印鑑届(共同企業体代表者用及び共同企業体その他構成員用)・3.(2)イ の要件を確認できる書類(業務請負契約書の写し等、発注者、業務名、業務期間、対象建築物の延床面積が確認できるものを添付) (2) 受付