土 木 第11号 拓北橋補修工事（補助金）

案件概要

土 木 第11号 拓北橋補修工事（補助金） 入札の公告 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６並びに中標津町財務規則(昭和41年規則第１号。以下「財務規則」という。)第100条及び第101条の規定に基づき、条件付一般競争入札について次のとおり公告する。 令和８年４月21日中標津町長 西 村 穣 １ 入札に付する事項(1) 工事番号 土木 第11号(2) 工 事 名 拓北橋補修工事(補助金)(3) 工事場所 中標津町(4) 工 期 契約締結日の翌日(22の(5)を参照。)から令和８年10月26日まで(5) 工事概要 伸縮装置工 Ｌ=24.6m 支承モルタル補修工 一式 地覆補修工 一式橋梁防護柵補修工 一式(6) 分別解体等の実施の義務付けこの工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第９条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体等の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、特記仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと。２ 入札に参加する者に必要な資格 入札参加希望者は単体企業又は経常建設共同企業体であって、単体企業にあっては(1)の要件を、経常建設共同企業体にあっては(2)の要件をすべて満たしていること。(1) 単体企業の要件ア 政令第167条の４の規定に該当しない者であること。イ 発注工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。ウ 中標津町における土木工事の競争入札参加資格がＣ等級以上に格付されていること。エ 中標津町の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領(平成20年要領第４号)の規定に基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けている場合においては、入札参加資格審査申請書等の提出期間中にその停止の期間が経過している者を含む。)であること。オ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の中標津町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。カ 過去10年間(平成28年度以降)に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事を元請として施工し、完成引渡した実績を有すること。なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が20パーセント以上の場合のものに限るものとする。キ 中標津町内に主たる営業所(建設業許可申請書別表又は別紙二(２)(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)別記様式第一号別表又は別紙二(２))の「主たる営業所」の欄に記載されているものをいう。)を有する者であること。ク 次の要件を満たす者を監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)として工事に専任で配置すること。ただし、建設業法第26条第３項第１号の規定の適用を受ける監理技術者等又は同項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「専任特例の場合の監理技術者等」という。)の配置を行う場合若しくは同法第26条の５第１項の規定の適用を受ける監理技術者等(以下「営業所特例の場合の監理技術者等」という。)の配置を行う場合は、専任を要しない。なお、工事１件の請負代金額が、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第1項に定める金額に満たない場合は技術者の専任は要しないものとする。(ｱ) 建設業法第26条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有していること。(ｲ) 競争参加資格確認申請書等の提出日以前に3か月以上の雇用関係にあること。ただし、合併または営業譲渡等があった場合は、この限りではない。ケ 上記クただし書きにおける専任特例の場合の監理技術者等の配置を行う場合は、次の(ｱ)又は(ｲ)の要件及び(ｳ)～(ｴ)の要件を満たしていること。(ｱ) 建設業法第26条第３項第１号の規定の適用を受ける監理技術者等を配置する場合は、次の要件を全て満たしていること。ａ 本工事及び他の工事それぞれの請負代金の額が、１億円未満(建築一式工事の場合は２億円未満)であること。ｂ 本工事現場と他の工事現場との間(以下、「工事現場間」という。)の距離が、同一の監理技術者等がその一日の勤務時間内に巡回可能であり、かつ、工事現場において災害、事故その他の事象が発生した場合において、工事現場間の片道の移動時間