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工事 岡山県 岡山市

岡山大学(医病)総合診療棟1階無停電電源装置蓄電池更新工事

発注機関 国立大学法人岡山大学
公告日 2026年7月7日
調達区分 工事
地域 岡山県 岡山市
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案件概要

岡山大学(医病)総合診療棟1階無停電電源装置蓄電池更新工事 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和 8年 7月 8日国立大学法人岡山大学 学長 那 須 保 友1.工事概要(1)工 事 名 岡山大学(医病)総合診療棟1階無停電電源装置蓄電池更新工事(2)工事場所 岡山県岡山市北区鹿田町二丁目5番1号(岡山大学鹿田団地構内)(3)工事内容 本工事は岡山大学鹿田団地構内において、総合診療棟(鉄筋コンクリート造、地上7階地下1階建、建築面積4,574㎡、延べ面積25,074㎡)の無停電電源装置の蓄電池更新を行うものである。(4) 工 期本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設定することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。工 期 令和8年9月7日(月)から令和8年12月25日(金)(余裕期間 契約締結日の翌日から令和8年9月4日(金)まで)なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。(5)本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料(以下、「技術資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)の工事である。(7)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休2日促進工事である。2.競争参加資格(1)国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。(2)文部科学省における電気工事に係るA等級又はB等級の一般競争参加資格(令和7・8年度)の認定を受けていること(会社更生法(平成14年 法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4)平成23年度以降に元請として完成・引渡しが完了した工事で、直流電源設備若しくは無停電電源設備(蓄電池容量100AH以上)を含む電気設備工事に係る新営又は改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有するこ- 2 -と。(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、この監理技術者及び専任の扱いについては建設業法26条及び建設業法施工令第27条に準ずる。① 2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・1級電気工事施工管理技士の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成23年度以降に上記(4)に掲げる同種工事の施工の経験を有する者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出することとし、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7)1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(