水建改第１０号 瀬戸町配水管布設替工事（７月３１日開札）

案件概要

水建改第１０号 瀬戸町配水管布設替工事（７月３１日開札） 新居浜市上下水道局公告第１２号事後審査型一般競争入札参加者の資格及び事後審査型一般競争入札について事後審査型一般競争入札参加者の資格及び事後審査型一般競争入札について、新居浜市上下水道局契約規程(平成２５年水道事業／工業用水道事業管理規程甲第１号)において例によることとされる新居浜市契約規則(昭和３９年規則第３２号)第３条第３項及び第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。令和８年７月８日新居浜市長 古川 拓哉１ 事後審査型一般競争入札に付する事項(１)工 事 名 水建改第１０号 瀬戸町配水管布設替工事(２)工事場所 新居浜市瀬戸町(３)工事概要 施設概要ＨＰＰＥφ７５ Ｌ＝２３０ｍ制水弁φ７５ Ｎ＝４基消火栓 Ｎ＝２基廃止施設(旧瀬戸寿組合水道)ＶＰφ１００ Ｌ＝２３０ｍ制水弁φ１００ Ｎ＝５基制水弁φ７５ Ｎ＝１基排水設備φ７５ １箇所消火栓 Ｎ＝２基(４)工事期間 契約の日から令和８年１２月１５日まで２ 事後審査型一般競争入札参加者の資格について(１)入札に参加する者に必要な資格新居浜市に令和７・８年度新居浜市建設工事競争入札参加資格審査申請書を提出し、参加資格を有すると認定されている者(認定期間が有効であること。)のうち、新居浜市の指定する電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)に利用者登録を行い、かつ、次に掲げる要件を全て満たしているものとする。ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定のほか、次の要件に該当しない者であること。(ア)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請した後、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていないこと。(イ)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した後、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていないこと。(ウ)役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員(執行役員を含む。)又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員等(新居浜市暴力団排除条例(平成２３年条例第２９号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同号に規定する暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。)であると認められること。(エ)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められること。(オ)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしたと認められること。(カ)役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められること。(キ)役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。イ 入札書提出期限の日から落札者の決定の日までの間において、新居浜市建設工事指名停止措置要綱(平成２年制定)の規定による指名停止を受けている期間中でないこと。ウ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３に定める経営事項審査(水道施設)を受けていること(有効期間内のものに限る。)。エ 新居浜市建設業者格付事務取扱要綱(平成６年制定)第３条別表第１に基づく「水道施設工事」の等級(令和７・８年度)が「Ａ」又は「Ｂ」であり、かつ、新居浜市上下水道局の指定給水装置工事事業者であること。オ 配置予定技術者として、２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者を配置できること。カ 水道配水用ポリエチレン管(口径φ５０～１５０)の施工においては、配水用ポリエチレンパイプシステム協会が実施している「水道配水用ポリエチレン管・継手施工技術講習会」又はこれと同等の講習会の受講修了者を雇用しており、本工事に従事させることができること。キ ダクタイル鋳鉄管(口径φ４５０以下)の施工においては、公益社団法人日本水道協会が実施している「小口径管講習会(講習会Ⅰ)」の受講修了者又は「配水管工技能者」の登録者を雇用しており、本工事に従事させることができること。ク 令和６・７年度に完成した、新居浜市が発注した建設工事(新居浜市上下水道局及び新居浜港務局発注分を含む。)の受注実績がある場合、それぞれの年度の工事成績評定点の平均が６５点未満でないこと。(２)入札参加資格の事後審査当該入札における入札参加資格の審査は、予定価格の制限の範囲内で最低応札額をもって入札した者(以下「最低応札者」という。)に対して、入