福岡法務局旧吉井法務総合庁舎解体工事

案件概要

福岡法務局旧吉井法務総合庁舎解体工事 調達案件番号0000000000000610382調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称福岡法務局旧吉井法務総合庁舎解体工事公開開始日令和08年07月08日公開終了日令和08年08月26日調達機関法務省調達機関所在地福岡県調達品目分類建設工事公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します令和８年７月８日支出負担行為担当官福岡法務局長 内 古 閑 禎 二１ 工事概要(1) 工事名福岡法務局旧吉井法務総合庁舎解体工事(2) 工事場所福岡県うきは市吉井町３４３番地５(3) 工事内容本工事は、福岡法務局旧吉井法務総合庁舎の建物及び付属する工作物（埋設配管類、各種建具、受変電設備等）を解体・撤去し、地中埋設物を全て撤去の上、庁舎敷地を更地にし、整地すること(4) 工期契約締結日の翌日から令和９年１月２９日（金）まで（埋蔵文化財等が発見された場合はこの限りではない）(5) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である(6) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www. p-portal.go.jp/））により行うなお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という）ができる２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という）第70条及び第71条の規定に該当しない者であることなお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する(2) 本工事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における解体工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること、又は法務省の令和７・８年度における建築一式工事に係るＣ等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）(3) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと(4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く）でないこと(6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと(7) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること３ 入札手続等(1) 連絡先 〒８１０－８５１３福岡市中央区舞鶴三丁目５番２５号福岡第１法務総合庁舎福岡法務局会計課施設係（担当 小材）電話 ０９２－７２１－４６６２(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間公告の日から令和８年８月２５日（火）までイ 入手方法電子調達システム又は上記(1)にて交付（行政機関の休日に関する法律 （昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日午前９時から午後５時まで）なお、郵送又は電送による入手申込みは受け付けない(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間公告の日から令和８年７月２１日（火）午後５時まで持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日午前９時から午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出することなお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る 期限内必着）すること(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和８年８月２５日（火）午後５時まで(ｲ) 入札書