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工事 沖縄県 宮古島市

R8.07.08 公会堂空調設備取替工事実施設計業務

発注機関 厚生労働省国立療養所 宮古南静園
公告日 2026年7月7日
調達区分 工事
地域 沖縄県 宮古島市
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案件概要

R8.07.08 公会堂空調設備取替工事実施設計業務 入札公告(測量・建設コンサルタント等)次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月7日 支出負担行為担当官 国立療養所宮古南静園事務長 田中昭人1.業務概要(1) 業 務 名 国立療養所宮古南静園公会堂空調機取替工事の実施設計業務(2) 業務内容 公会堂空調機取替工事の実施設計詳細は仕様書による。 (3) 履行期間 契約締結の翌日~令和8年12月10日(4) 本業務は資料提出、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 厚生労働省により、九州・沖縄地域における「建設コンサルタント業務」に係る「B」又は「C」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 厚生労働省から、指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 平成28年6月以降に次の事項を含む設計業務を元請として行った実績を有すること。 ・類似業務:公共施設における空調機取替工事(6) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任担当技術者を配置できること。 ①a.管理技術者は平成28年6月以降に契約履行が完了した上記(5)に掲げる基準を 満たす設計業務の経験を有する者であること。 b.管理技術者は、8年の実務経験(建築士法施行規則第10条に定める内容をいう。)を有すること。 ②記載を求める各主任担当技術者は、5年の実務経験(建築士法施行規則第10条に定める内容をいう。)を有すること。 (7) 沖縄県内に本店又は支店を有する者であること。 (8) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ① 厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④ 国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(11) 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 (ア)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 (イ)経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(12) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。 3.入札手続等(1) 担当部局〒906-0003 沖縄県宮古島市平良字島尻888番地国立療養所宮古南静園 庶務課会計班電話0980-72-5321(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札説明書は、国立療養所宮古南静園のホームページ又は電子調達システムから入手するものとする。 なお、以下の交付場所でも交付する。 ただし、入札説明書の郵送又はFAXによる入手申し込みは認めない。 交付期間:令和8年7月7日(火)~令和8年7月23日(木)までのうち、閉庁日を除く毎日の8時30分~17時00分までとする。 交付場所:上記(1)に同じ。 (3) 競争参加資格確認関係書類の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限:令和8年7月23日(木)17時00分ただし、紙入札方式による場合は、同日の17時00分提出場所:紙入札方式による場合は上記(1)に同じ。 提出方法:電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法:電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、紙により上記(1)まで持参すること。 入札日時:電子調達システムによる場合の締め切りは令和8年7月24日(金