流域貯留浸透事業 校庭貯留施設整備工事（泉小学校）【令和8年4月22日公告】

案件概要

流域貯留浸透事業 校庭貯留施設整備工事（泉小学校）【令和8年4月22日公告】 1行田市告示第１８３号行田市建設工事請負一般競争入札(事後審査型)公告下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 なお、本公告に記載のない事項については行田市建設工事請負一般競争入札(事後審査型)実施要綱の規定によるものとする。 令和８年４月２２日行田市長 行 田 邦 子記１ 入札対象工事⑴ 工事名 流域貯留浸透事業 校庭貯留施設整備工事(泉小学校)⑵ 工 事 場 所 行田市大字持田７０⑶ 工 事 期 間 契約確定の日から令和９年３月１２日まで⑷ 予 定 価 格 ９９，９８０，０００円(税抜)⑸ 調査基準価格 設定する(事後公表)⑹ 失格基準価格 設定する(事後公表)⑺ 工 事 概 要 設計図書等のとおり⑻ 入札手続等の方法本件入札は、行田市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行うものとする。 ⑼ その他本工事は、行田市「週休２日制モデル工事」の試行対象工事である。 施行の実施は、行田市「週休２日制モデル工事」試行要領によるものとする。 試行要領は、行田市ホームページで確認すること。 2２ 入札参加者の資格入札に参加できる者は、現在有効な行田市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 なお、期日の指定のないものについては、公告日現在とする。 ⑴ 形態 単体企業⑵ 登載事業所の要件行田市内に主たる営業所(本店)を有する者⑶ 登録業種 土木工事業⑷ 登録業種の格付等次のいずれかの条件に該当すること。 ア 「Ａ級」の者イ 開札日から１年７か月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３第１項に規定する直近の経営事項審査において、総合評定値(Ｐ)が９００点以上の者⑸ その他 上記登録業種について、開札日から１年７か月前の日以降の日を審査基準日とする経営事項審査を受けている者施行令第１６７条の４の規定に該当しない者行田市契約規則(昭和５１年規則第２２号)第１２条の規定により、行田市の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと本件入札の公告日から落札決定日までに、行田市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(平成５年告示第５４号)に基づく入札参加停止措置期間中でない者本件入札の公告日から落札決定までに、行田市契約に係る暴力団排除措置要綱(平成２２年告示第２４３号)の規定に基づく入札参加除外措置期間中でない者3会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了している者入札に参加しようとする者の間に、行田市競争入札参加資格者心得第３条の２に規定する基準に該当する資本関係又は人的関係がない者下請代金の総額が５，０００万円以上(建築工事の場合は８，０００万円以上)となる場合には、建設業法第３条に基づく特定建設業の許可を受けている者健康保険法(大正１１年法律第７０号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。 ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者はこの限りではない。 本工事は、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める。 ３ 入札参加資格の有無の確認行田市建設工事請負一般競争入札(事後審査型)実施要綱に基づき、入札執行後に確認する。 4４ 入札日程設計図書等の公開公開日 令和８年４月２２日(水)公開方法 電子入札システムのうち入札情報公開システムに掲載する設計図書等に関する質問受付期間 令和８年４月２２日(水)午前 ８時３０分から令和８年５月１１日(月)午後 ５時まで提出方法 下記の宛先まで、質問書を電子メールにより提出すること。 この場合、提出した旨を電子メール送付後速やかに行田市総務部契約検査課まで電話にて連絡すること。 なお、本案件では埼玉県電子入札システムによる質問回答機能、持参等による質問は受付しない。 (宛先)keiyaku@city.gyoda.lgｴﾙｼﾞｰ.jp回答日時 令和８年５月１３日(水)午後 ５時まで回答方法 行田市ホームページ中、入札・契約情報の一般競争入札公告一覧内に回答を掲