令和７年度新宿御苑日本館御殿工事（Ⅰ）監理業務

案件概要

令和７年度新宿御苑日本館御殿工事（Ⅰ）監理業務 調達案件番号0000000000000597633調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和７年度新宿御苑日本館御殿工事（Ⅰ）監理業務公開開始日令和08年04月22日公開終了日令和08年05月12日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容 簡易公募型競争入札方式（総合評価落札方式（簡易型））に係る手続開始の公示 次のとおり一般競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和８年４月22日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長野村 環 １．業務概要(1) 業 務 名 令和７年度新宿御苑日本館御殿工事（Ⅰ）監理業務(2) 業務内容 令和７年度新宿御苑日本館御殿工事（Ⅰ）の工事監理業務(3) 履行期間 契約締結日～令和９年３月31日(4) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。(5) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。(6) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 ２．指名されるために必要な要件(1) 入札参加者に要求される資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。① 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。② 環境省における令和07・08年度一般競争（指名競争）参加資格のうち建築関係建設コンサルタント業務の認定を受けていること。③ 環境省大臣官房会計課長から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（令和２年１2月25付け環境会発第2012255号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 入札参加者を選定するための基準同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 ３．総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2)総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。③ 上記において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。(2) 総合評価の方法① 評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。評価値＝価格評価点＋技術評価点② 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格）なお、価格評価点の配分点は64点とする。③ 技術評価点の算出方法技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)、3)、4)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。1) 予定管理技術者の経験及び能力2) 実施方針など3) 特定テーマに対する技術提案4) 賃上げの実施技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。技術評価点＝64点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）技術評価の得点合計＝（ 1)、4）に係る評価点）＋（技術提案評価点）技術提案評価点＝ 2)、3)に係る評価点）④ 詳細は、入札説明書による。 ４．入札手続等(1) 担当部局 〒160-0014 東京都新宿区内藤町１１環境省自然環境局新宿御苑管理事務所 庶務科 電話03-3350-01