【上下水道局告示第99号】宮崎処理場合流沈砂池設備外電気設備改築工事【総合評価_電気_県外_混合】 (PDF 158KB)

案件概要

【上下水道局告示第99号】宮崎処理場合流沈砂池設備外電気設備改築工事【総合評価_電気_県外_混合】 (PDF 158KB) 宮崎市上下水道局告示第 99 号１ 工事等(２)工事場所 宮崎市高洲町１０番地事後公表(要綱ＵＲＬ)：(９)工事概要２ 参加資格要件(１)共同企業体で参加する場合の構成要件① ② ③ ④入 札 公 告 このことについて、次のとおり条件付一般競争入札(電子入札)を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 令和8年7月9日宮崎市上下水道事業管理者 上下水道局長 藤森 友幸(１)工事名 宮崎処理場合流沈砂池設備外電気設備改築工事(３)工期 令和10年9月29日(４)予定価格 (入札受付締切後に入札情報サービスシステムにて公表する)(５)適用制度 低入札価格調査制度※本工事は、宮崎市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要綱(以後、低入札調査制度という。)による「調査基準価格」及び「失格基準価格」を設定する工事である。 https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/fs/8/7/5/1/8/1/_/___________________________R8.4.1___.pdf 調査対象者(失格基準価格による失格者を除く調査基準価格を下回った入札を行った者をいう。)がいる場合は、落札決定を保留し、低入札価格調査を実施した上で、落札候補者を決定するものとする。 (６)入札方式 総合評価落札方式※本工事は、宮崎市建設工事総合評価落札方式による条件付一般競争入札実施要綱及び宮崎市建設工事総合評価落札方式に係る評価要領により、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格及び価格以外の要素を一体として評価し、落札者を決定する総合評価落札方式である。 (７)総合評価落札方式の型式 簡易型(８)業種 電気「ストックマネジメント計画」に基づく宮崎処理場合流沈砂池設備外の電気設備改築工事１．宮崎処理場１)400V合流主ポンプ変圧器盤 １面２)400V合流主ポンプ分岐盤 １面３)合流No.3主ポンプVVVF盤 １面４)合流No.4主ポンプVVVF盤 １面５)合流主ポンプ補機設備コントロールセンタ １式６)合流沈砂池設備コントロールセンタ １式７)合流主ポンプ補機設備補助継電器盤 １式８)合流沈砂池設備補助継電器盤 １式 外(１０)建設リサイクル法 対象(１１)契約番号 50075(１２)その他技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 本工事に係る入札に参加する者について、単体での施工を希望する建設業者においては(２)及び(３)の１)を満たす者、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」)においては(１)、(２)及び(３)を満たす者であること。 共同企業体の結成は自主結成とし、構成員は２とする。 共同企業体の構成員の組み合わせは、下記(３)の１)に規定する代表構成員の資格要件を満たす者と、(３)の２)に規定する第２構成員の資格要件を満たす者との組み合わせとする。 構成員は、本工事における他の共同企業体の構成員を兼ねることはできない。 代表構成員の出資比率は各構成員のうち最大の出資比率とし、かつ、第２構成員以下の出資比率は２０％以上とする。 (２)基本要件① ② ③ ④ ⑤ ⑥(３)資格要件１)単体での施工を希望する建設業者または共同企業体における代表構成員の資格要件① ② ③ ④ ⑤２)共同企業体における第２構成員の資格要件① ② ③ ④ ⑤ ⑥地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始後、本市の競争入札参加資格の再認定を受けていること。 民事執行法(昭和５４年法律第４号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他公課について滞納処分による強制執行の措置を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。 本工事の告示日から入札参加資格の確認日までのいずれの日においても、宮崎市入札参加資格停止要綱(令和７年告示第３６８号)による入札参加資格停止を受けていない者である