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工事 東京都 千代田区

R8.7.10公告 札幌刑務所職員宿舎新営(建築)工事

発注機関 法務省
公告日 2026年7月9日
調達区分 工事
地域 東京都 千代田区
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案件概要

R8.7.10公告 札幌刑務所職員宿舎新営(建築)工事 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月10日支出負担行為担当官法務省大臣官房施設課長 細 川 隆 夫◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13○第2号1 工事概要(1) 品目分類番号41(2) 工事名札幌刑務所職員宿舎新営(建築)工事(3) 工事場所北海道札幌市東区東苗穂2条1-5-1(4) 敷地面積293,725.72㎡(5) 工事内容ア 棟 名 ① 職員宿舎(1)建物用途:職員宿舎、構造・階数:RC造7階(一部W造)、建築面積:1,043㎡、延べ面積:6,373㎡、工事種別:新築イ 棟 名 ② 職員宿舎(2)建物用途:職員宿舎、構造・階数:RC造7階(一部W造)、建築面積:1,043㎡、延べ面積:6,373㎡、工事種別:新築ウ 棟 名 ③ 物置建物用途:倉庫、構造・階数:RC造1階(一部W造)、建築面積:710㎡(12棟合計)、延べ面積:710㎡(12棟合計)、工事種別:新築エ 工事種目 建築一式工事オ そ の 他 工作物(ゴミステーション(既製品))、外構、取壊しカ 工事範囲 上記の全て(詳細は入札説明書による。)(6) 工期令和12年1月31日まで(休止期間:令和8年12月1日から令和9年3月31日及び令和9年12月1日から令和10年3月31日とし、休止期間中- 2 -における監理技術者の専任は不要とする。なお、休止期間中の共通費の費用については別途とする。)(7) 使用する主要な資機材コンクリート約13,703㎥、鉄筋約2,176t、鉄骨約180t(杭)、ガラス約2,468㎡(8) 本工事は、入札時に工事の品質を高めることを目的とした技術提案を求め、価格と価格以外(賃上げを実施する企業に対する総合評価における加点を含む。)の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(技術提案評価型S型)の工事である。 また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容の実現可能性について審査し、評価を行う、施工体制確認型総合評価落札方式の工事である(詳細は入札説明書による。)。 (9) 本工事は、企業の技術力(技術提案を除く。)及び配置予定技術者の能力について記述した競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出した者のうち、評価点合計が上位の者に限り技術提案を求める段階的選抜方式の適用工事である。 (10) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (11) 本工事は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第 66 号)に基づき、住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義務付けられた工事である。 (12) 本工事は、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である。 (13) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項第1号又は第2号の規定の適用を受ける監理技術者又は主任技術者の配置は認めない。 (14) 本工事は、猛暑による作業不能日数を見込んだ工事である。 (15) 本件入札手続は、下記に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う- 3 -こと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 おって、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)は、紙入札方式に限る。 2 競争参加資格単体有資格者は下記Aの条件を、共同企業体は下記Bの条件を満たしていること。 A 単体有資格者(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第 70 条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分(建築一式工事)において、法務省の令和7・8年度における建設工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開