那覇空港統合庁舎変圧器盤設置その他工事

案件概要

那覇空港統合庁舎変圧器盤設置その他工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月10日支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘１．工事概要(1) 工事名 那覇空港統合庁舎変圧器盤設置その他工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 沖縄県那覇市安次嶺５３１－３(那覇空港内)(3) 工事内容 本工事は、老朽化に伴い過年度に製造した那覇空港統合庁舎変圧器盤及びターミナルビル北側道路駐車場灯キュービクルの設置、撤去並びに付随するケーブルの布設を行うものである。1)統合庁舎変圧器盤設置工事変圧器盤(支給)設置 12面変圧器盤撤去 12面搬入費 1式高圧ケーブル布設(各種) 約250ｍ高圧ケーブル撤去(各種) 約350ｍ低圧ケーブル布設(各種) 約100ｍ低圧ケーブル撤去(各種) 約100ｍ制御ケーブル布設(各種) 約1,350ｍ制御ケーブル撤去(各種) 約1,450ｍ架台取付 １式ピット蓋取付 １式ピット加工 １式側面化粧板取付 １式2)北側道路駐車場灯キュービクル設置工事受電盤(支給)設置 １面受電盤撤去 １面変圧器盤(支給)設置 １面変圧器盤撤去 １面搬入費 １式※詳細は仕様書等のとおり2【支給品の引渡場所】・那覇空港事務所：沖縄県那覇市安次嶺５３１－３(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和9年3月18日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行対象工事である。(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である(9) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(11) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細は入札説明書による。(12) 本工事は労務費ダンピング調査の対象工事である。詳細は入札説明書による。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気工事業」のＡ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき､再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること｡)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格3の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については、別添１「競争参加資格要