交通科学館自動制御設備改修工事

案件概要

交通科学館自動制御設備改修工事 入 札 公 告週休２日試行対象工事(発注者指定型)・工事着手日選択型契約方式試行対象工事令和８年 ７月１０日地方自治法第２３４条第１項の規定に基づき、一般競争入札により工事の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項及び広島市契約規則第４条の規定により次のとおり公告します。 広島市長 松井 一實工 事 名 交通科学館自動制御設備改修工事工 事 場 所 安佐南区長楽寺二丁目工 事 概 要交通科学館の自動制御設備の老朽化に伴う改修工事・自動制御設備(監視点数２０４点)※ 詳細は、設計図及び仕様書等(以下「設計図等」という。)のとおり工期 契約締結の日から令和９年３月１５日まで予 定 価 格 落札決定後に公表最 低 制 限 価 格 落札決定後に公表工事着手日選択型契約方式の適用 ・ 本件工事は、工事の円滑な施工を確保するため、工事着手日選択型契約方式を適用する。 入 札 区 分・ 本件工事に係る入札は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件である。 なお、本件工事の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 ・ 入札に関する手続きについては、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとする。 ・ 本件工事は、電子くじ対象案件である。 入 札 参 加 条 件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資格・ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条に該当していないこと。 ・ 令和７・８年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること。 ・ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ・ 上記の他の資格要件については、入札説明書のとおり。 認定工種 電気通信工事又は電気工事等 級 区 分 等電気通信工事又は電気工事の総合評定値が６００点以上であること。 ※ 総合評定値は、本工事の一般競争入札参加資格確認申請書提出日前１年７か月以内の日を審査基準日とする「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」による。 同通知書の写しを申請書に添付して提出すること。 営業所等広島市内に本店又は支店等を有していること。 ※ 本店とは、建設業法に基づく主たる営業所をいい、支店等とは、建設業法に基づく従たる営業所(本市と継続して入札に関すること等の委任を受けている者に限る。)をいう。 会社の施工実績平成２３年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の工事の施工実績を有すること。 ・ 建築物(鉄骨造り(軽量鉄骨造りを除く。)、鉄筋コンクリート造り又は鉄骨鉄筋コンクリート造りに限る。 )における、監視点数１００点以上の自動制御設備又は中央監視設備の工事ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が２０パーセント以上のものに限る。 なお、建築一式工事などにおける電気通信工事又は電気工事単体でない施工実績は含まない。 技 術 者① 電気通信工事業又は電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 請負金額が4,500万円(税込)以上となる場合は、専任で配置できること。 また、専任特例２号により兼務する監理技術者(建設業法第２６条第３項第２号に規定される監理技術者をいう。以下同じ。)を置く場合にあっては、監理技術者補佐(専任特例２号により兼務する監理技術者の行うべき同法第２６条の４第１項に規定する職務を補佐する者をいう。)を当該工事に専任で配置できること。 ただし、技術者は、同法第２６条第１項から第５項までに規定するものとする。 ② 技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日以前３か月以上の雇用関係にあるものであること。 ただし、請負金額が4,500万円(税込)未満となる場合の技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日の前日以前から雇用関係にあるものとする。 ③ 技術者の兼務については、専任で配置することを求めている場合も含め、入札説明書に記載している条件を満たす場合は、その条件の範囲内でこれを認める。 そ の 他・ 本件工事に係る設計業務の受託者(㈱設備計画)又は当該受託者と資本的関係若しくは人的関係がある建設業者は参加できない。 ・ 本件工事は、原則として市内本店業者への下請発注(２次以降の下請発注を含む。)を義務付ける工事である。 ・ 入札参加条件を満たさない者は参加できない。 また、広島市建設工事競争入札取扱要綱第２８条第２号、第３号イからオまで及び第５号アの規定により選定できない者は参加できない。 ・ 社会保険(健康保険及び厚生年金保険)・労働保険(雇用保