堰堤維持の内 漁川ダム周辺維持工事

案件概要

堰堤維持の内 漁川ダム周辺維持工事 - 1 -｢拡大一般競争 総合評価落札方式 施工体制確認型 事前審査施工能力評価型Ⅱ型 同時提出 見積徴収方式 電子契約｣入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年4月15日支出負担行為担当官北海道開発局札幌開発建設部長 平 山 大 輔１ 工事概要(1) 工 事 名 堰堤維持の内 漁川ダム周辺維持工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 工事場所 北海道恵庭市(3) 工事内容本工事は、漁川ダムの適切な維持管理を実施するため、流木処理等の維持工事を行うものである。(主要工種) (細目工種) (数量)1)流木塵芥処理工 Ｖ≒ 190空m32)除草工 Ａ≒36,700m23)清掃工 Ｎ＝ 1式4)雑作業工 Ｎ＝ 1式(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年1月15日まで(5) 施工時期及びその他条件隣接する工事：なし関連する工事：なし(6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙方式に代えるものとする。(8) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下｢申請書｣という｡)提出の際に、申請書及び見積書を受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下｢資料｣という｡)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。(9) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。(10) 本工事は、品質確保のための体制その他施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現- 2 -できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(11) 本工事は、申請書の提出時に積算に必要な見積書の提出を求め、予定価格に反映させる工事である。(12) 本工事は、｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律｣(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(13) 総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、｢総価契約単価合意方式｣の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。イ 本方式の実施方式としては、(ｱ) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(ｲ)において同じ｡)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(ｲ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。ウ 受注者は、｢包括的単価個別合意方式｣を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する｢包括的単価個別合意方式希望書｣に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。エ その他本方式の実施手続は、｢総価契約単価合意方式実施要領｣及び｢総価契約単価合意方式実施要領の解説｣によるものとする。(14) 本工事は、施工者が原則１技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。(15) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。(16) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。(17) 本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のＡＩ活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のＡＩ活用」試行対象工事である。(18) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(19) 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下｢予決令｣という｡)第70条及