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工事 一般競争入札 大阪府 吹田市

吹田市立南千里中学校昇降機設置ほか工事設計業務 (PDF 247.2 KB)

発注機関 大阪府吹田市
公告日 2026年4月21日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 大阪府 吹田市
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案件概要

吹田市立南千里中学校昇降機設置ほか工事設計業務 (PDF 247.2 KB) 1吹田市公告第183号吹田市立南千里中学校昇降機設置ほか工事設計業務に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告します。 令和8年4月22日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札実施要領1 業務名称 吹田市立南千里中学校昇降機設置ほか工事設計業務2 業務場所 吹田市桃山台4丁目2番1号3 履行期間 令和8年6月8日 ~ 令和9年2月26日※履行期間の始期を契約予定日とする。 4 業務種類 建築設計5 業務概要 実施設計一式6 建物概要 【昇降機設置工事】昇降機棟(1)延床面積 増築部分:130㎡改修部分:6,724㎡(2)完成年度 昭和55年(1980年)(3)主要構造及び階数 増築部分:鉄骨造 地上4階 停止階 各階4停止改修部分:鉄筋コンクリート造 地上4階倉庫棟(2棟程度の分棟を想定)(1)延床面積 増築部分:20㎡(2)主要構造及び階数 増築部分:鉄骨造又は補強コンクリートブロック造地上1階【給食配膳室改修工事】給食荷卸しスペース棟(1)延床面積 増築部分:15㎡(2)主要構造及び階数 増築部分:鉄骨造 地上1階給食配膳室改修工事[12棟](1)主要構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上4階2(2)完成年度 昭和55年(1980年)(3)改修面積 65㎡【トイレリニューアル工事】①系統[11棟](1)主要構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上4階(2)完成年度 昭和55年(1980年)(3)改修面積 35㎡×1箇所36㎡×2箇所②系統[12棟](1)主要構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上4階(2)完成年度 昭和55年(1980年)(3)改修面積 35㎡×3箇所高規格トイレ[12棟](1)主要構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上4階(2)完成年度 昭和55年(1980年)(3)改修面積 35㎡×1箇所41㎡×1箇所屋外トイレ(1)主要構造及び階数 補強コンクリートブロック造 地上4階(2)完成年度 昭和60年(1985年)(3)改修面積 6㎡プールトイレ[8棟](1)主要構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上4階(2)完成年度 昭和60年(1985年)(3)改修面積 6㎡プール更衣室[8棟](1)主要構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上4階(2)完成年度 昭和60年(1985年)(3)改修面積 49㎡校務員トイレ[10棟]3(1)主要構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上4階(2)完成年度 昭和55年(1980年)(3)改修面積 6㎡【段差改修工事】正門及び通用門から下足室、車椅子使用者用便房兼多目的利用トイレ、運動場、屋内運動場までの経路等に段差がある場合は段差改修を行うこと。 7 予定価格 25,670,000円(税抜)8 最低制限価格 事後公表とする。 9 入札回数 1回10 入札保証金 吹田市財務規則第98条の規定に基づき免除。 11 契約保証金 契約金額の10%以上※契約予定日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。 12 支払条件 (1)前払い有り(契約金額の30%以内の額。)(2)部分払い無し13 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしていること。 なお、電子入札システムに添付している本設計で配置が必要な技術者一覧チェックリストを活用すること。 (1)吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。 (2)本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に市内事業者(本市の資格者名簿に市内本店で登載されている者をいう。)又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者をいう。)として登載されており、参加希望業種が本案件と同一の業種であること。 上記以外の事業者として登載されている場合は、参加希望業種の希望順位1位が本案件と同一の業種であること。 (3)本市の資格者名簿(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に登載後、公告の日において、1年を超えている者であること。 ただし、市内事業者又は準市内事業者については、市内事業者又は準市内事業者として、本市の資格者名簿(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に登載後、公告の日において、1年を超えている者であること。 (4)建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。 (5)次のア及びイの事業者実績があること。 アとイは別の案件でも可とする。 ア 国、地方公共団体、法人税法別表第1に掲げる公共法人又は建