一般国道３９号 上川町 武華トンネル非常警報設備設置工事

案件概要

一般国道３９号 上川町 武華トンネル非常警報設備設置工事 - 1 -入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月１０日支出負担行為担当官 旭川開発建設部長 佐々木 悟１ 工事概要(１) 工 事 名 一般国道３９号 上川町 武華トンネル非常警報設備設置工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)工事場所 北海道上川郡上川町(３)工事内容本工事は、一般国道３９号武華トンネル(Ｌ＝１，６０９ｍ)の非常警報設備を更新するものである。【主要工種】 【細目】 【数量】非常警報設備設置工 非常警報装置 一式非常警報設備撤去工 非常警報装置 一式配管・配線工 一式配管・配線撤去工 一式工場製作工 鋼構造製作物 一式(４)工 期本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。なお、受注者は、契約を締結するまでの間に、別記様式(特記仕様書参照)により、工事の始期を通知すること。余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を配置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。工 期：工事の始期から４６３日間(ただし、令和８年１０月９日(工事着手期限)までに工事を開始すること。)なお、低入札価格調査等により、上記の工事着手期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設定することはできず、工事着手期限から４６３日間で工事を完了させること。(５)施工上の制約事項等なし(６)本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入- 2 -札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(７)本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(８)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。(９)本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。(10)本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(11)本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監査・検査等の強化を行う試行工事である。(12)本工事は、若手技術者育成型の試行工事である。(13)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(14)総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等を合意することとする。イ 本方式の実施方式としては、(ア)単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(イ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(イ)包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議開始の日から 14 日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。ウ 受注者は、包括的単価個別合意方式を選択したときは、契約締結後 14 日以内に、発注者が契約締結後に送付する包括的単価個別合意方式希望書に、必要事項を記載の上、発注者に提出するものとする。エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。(15)本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。(16)本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の- 3 -下記に示す費用(以下「実績