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工事 一般競争入札 大阪府 吹田市

吹田市立高城児童会館解体撤去工事 (PDF 221.9 KB)

発注機関 大阪府吹田市
公告日 2026年4月21日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 大阪府 吹田市
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案件概要

吹田市立高城児童会館解体撤去工事 (PDF 221.9 KB) 1吹田市公告第177号吹田市立高城児童会館解体撤去工事に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告します。 令和8年4月22日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札実施要領1 工事名称 吹田市立高城児童会館解体撤去工事2 工事場所 吹田市高城町6番2号3 工 期 令和8年6月8日 ~ 令和9年1月29日※工期の始期を契約予定日とする。 4 工事種類 解体工事5 工事概要 解体撤去工事一式(1)構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上2階(2)延床面積 604㎡(3)その他工事範囲土間コンクリート、側溝、植栽及び工作物等の撤去工事、給排水管、電気配管、配線及び各機器撤去工事、解体撤去工事跡地の整地、整備及び仮設排水工事6 予定価格 45,080,000円(税抜)7 最低制限価格 事後公表とする。 8 入札回数 1回9 入札保証金 吹田市財務規則第98条の規定に基づき免除。 10 契約保証金 契約金額の10%以上※契約予定日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。 11 支払条件 (1)前払い有り(契約金額の40%以内の額。)(2)中間前払い有り(契約金額の20%以内の額。)(3)部分払い有り(令和8年度年度途中1回。)※中間前払い及び部分払いについては、どちらかを選択するものとする。 12 主な保険等 以下に掲げる全て。 (1)労働者災害補償保険(2)第三者に対する損害賠償保険(1事故対人1名につき3,000万円以上、か2つ総額2億円以上)(3)建設業退職金共済13 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしている者であること。 (1)吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。 (2)市内事業者(本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に市内本店で登載されている者)であること。 ただし、本市の資格者名簿に建設工事で市内事業者又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者)として登載後、公告の日において、1年を超えている者であること。 (3)本市の入札参加有資格者名簿において参加希望工事種類が解体工事であり、解体工事について、建設業許可を有していること。 (4)建設業法第26条の規定による必要な技術者を工事現場に配置できること。 ただし、入札参加資格確認申請受付最終日(以下「受付最終日」という。)において、3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)。 (5)官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第1に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第18条に規定する法人をいう。)が発注した工事で建築物(土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの)の解体を含む工事を元請として施工した実績がある者であること(完成・引渡しが平成28年度から受付最終日までに完了していること。)。 事業協同組合にあっては、事業協同組合が元請として受注し、完成・引渡しが完了した実績とする。 なお、土地に定着する工作物であっても屋根及び柱若しくは壁を有しないものの解体工事又は建築物であっても内装改修や壁等の撤去工事については、前記実績には該当しないものとする。 (6)本市(総務部契約検査室)が公告する本案件と同一の業種の電子入札案件で、令和8年度中に落札(落札候補者を含む。)した件数が、本件の落札候補者決定時において2件未満である者であること。 ただし、特定建設工事共同企業体(JV)での落札案件等、入札参加申し込み・受注件数の制限の対象外とした案件を除く。 (7)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、令和8年度中に本案件以外の業種(土木一式工事、建築一式工事、とび・土工・コンクリート工事及び舗装工事を除く。)を落札(落札候補者を含む。)していないこと。 ただし、発注者が特殊と思われる案件等、受注業種の制限を対象外とした案件を除く。 (8)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、本案件と開札日が同一の案件がある場合、本案件以外の業種(土木一式工事、建築一式工事、とび・3土工・コンクリート工事及び舗装工事を除く。)に参加申請していない者であること。 ただし、発注者が特殊と思われる案件等、入札参加申し込みの制限を対象外とした案件を除く。 (9)契約予定日において有効な経営規模等評価結果通知・総合評定値通知書の写し(以下「評定値通知書」という。)を本市(総務部契約検査室)に提出している