本庁舎中層棟高圧受電設備更新工事 (PDF 211.3 KB)
| 発注機関 | 大阪府吹田市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月21日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 地域 | 大阪府 吹田市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
本庁舎中層棟高圧受電設備更新工事 (PDF 211.3 KB) 1吹田市公告第176号本庁舎中層棟高圧受電設備更新工事に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告します。 令和8年4月22日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札実施要領1 工事名称 本庁舎中層棟高圧受電設備更新工事2 工事場所 吹田市泉町1丁目3番40号3 工 期 令和8年6月8日 ~ 令和10年3月15日※工期の始期を契約予定日とする。 4 工事種類 電気工事5 工事概要 本庁舎中層棟高圧受電設備更新に伴う電気設備工事 一式工事内容 受変電設備工事、仮設工事及び撤去工事6 予定価格 48,730,000円(税抜)7 最低制限価格 事後公表とする。 8 入札回数 1回9 入札保証金 吹田市財務規則第98条の規定に基づき免除。 10 契約保証金 契約金額の10%以上※契約予定日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。 11 支払条件 (1)前払い有り(請求は令和9年度。契約金額の40%以内の額。)(2)中間前払い有り(請求は令和9年度。契約金額の20%以内の額。)(3)部分払い有り(令和9年度年度途中1回。)※ 中間前払い及び部分払いについては、どちらかを選択するものとする。 12 主な保険等 以下に掲げる全て。 (1)労働者災害補償保険(2)組立保険等(請負代金額かつ「工期+1か月」で加入)(3)第三者に対する損害賠償保険(1事故対人1名につき、3,000万円以上、かつ総額2億円以上)(4)建設業退職金共済13 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしていること。 2(1)吹田市制限付一般競争入札共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。 (2)市内事業者(本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に市内本店で登載されている者)又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者)であり、参加希望工事種類の希望順位の1位が本案件と同一の業種であること。 ただし、本市の資格者名簿に建設工事で市内事業者又は準市内事業者として登載後、公告の日において、1年を超えている者であること。 (3)市内事業者は、本市の令和8年度の入札参加有資格者等級格付け(以下「等級格付け」という。)において、本案件と同一の業種でA等級又はB等級の認定を受けていること。 また、準市内事業者は、等級格付けにおいてA等級の認定を受けていること。 (4)本案件と同一の業種について、建設業許可を有すること。 (5)建設業法第26条の規定による必要な技術者を工事現場に専任配置できること。 ただし、入札参加資格確認申請受付最終日(以下「受付最終日」という。)において、3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)。 (6)市内事業者については、国、地方公共団体、法人税法別表第1に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第18条に規定する法人(以下「官公庁等」という。)が発注した本案件と同一の業種の工事を元請として施工した実績がある者であること(完成・引渡しが受付最終日までに完了していること。)。 また、準市内事業者については、官公庁等が発注した本案件と同一の業種の工事を元請として施工した実績がある者であること(完成・引渡しが平成28年度から受付最終日までに完了していること。)。 (7)本市(総務部契約検査室)が公告する本案件と同一の業種の電子入札案件で、令和8年度中に落札(落札候補者を含む。)した件数が、本件の落札候補者決定時において2件未満である者であること。 本案件と同一の業種でA等級の認定を受けている市内事業者については3件未満である者であること。 ただし、特定建設工事共同企業体(JV)での落札案件等、入札参加申し込み・受注件数の制限の対象外とした案件を除く。 (8)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、令和 8 年度中に本案件以外の業種を落札(落札候補者を含む。)していないこと。 ただし、発注者が特殊と思われる案件等、受注業種の制限を対象外とした案件を除く。 (9)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、本案件と開札日が同一の案件がある場合、本案件以外の業種に参加申請していない者であること。 ただし、発注者が特殊と思われる案件等、入札参加申し込みの制限を対象外3とした案件を除く。 (10)契約予定日において有効な経営規模等評価結果通知・総合評定値通知書(以下「評定値通知書」という。)の写しを本市(総務部契約検査室)に提出