令和８年度利賀ダム工事事務所行政文書整理等業務

案件概要

令和８年度利賀ダム工事事務所行政文書整理等業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月１３日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局利賀ダム工事事務所長 浮田 博文１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度利賀ダム工事事務所行政文書整理等業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)調達の概要等本案件は、公文書管理法に基づき、利賀ダム工事事務所事務所が作成保有する行政文書の適正な管理を行うため、行政文書ファイル等の整理、廃棄の作業等の文書整理運用支援を行うものである。 (３)履行期間契約締結の翌日から令和９年３月２６日まで(４)履行場所利賀ダム工事事務所(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (６)電子調達システムの利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムの環境設定については、３(３)②のＵＲＬより行うこと。 また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。 ② 電子調達システムで使用できる電子証明書(ＩＣカード又はファイル形式)は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任により委任を受けた者の電子証明書に限る。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有する者ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。 ① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (上記書類を提出している者を除く。)(４)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (５)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)入札説明書の交付を直接受けた者であること。 ※ 交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。 ・電子調達システムから交付を受けた者・当局から書面又は郵送により交付を受けた者(８)平成２８年度以降において、国の機関もしくは独立行政法人等(「公文書等の管理に関する法律」(平成２１年７月1日法律第６６号)第２条第１項に定める行政機関、同条第２項に定める独立行政法人等)又は地方公共団体発注の「行政文書等の分類・整理」の元請けとしての履行実績があることを証明した者であること。 (９)配置予定業務管理責任者は、ファイリングデザイナー検定１級若しくは２級、又は公文書管理検定の資格を有する者で、かつ平成２８年度以降において、上記(８)の履行実績と同種の役務に関する業務管理責任者、管理技術者、主任技術者のいずれかの立場としての実務経験があることを証明した者であること。 ３ 入札手続等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒９３９－１３６３富山県砺波市太郎丸１丁目５番１０号国土交通省北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所 総務課 経理係電 話 ：０７６３－３３－４７０１ (内線 ２２３)(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法等① 交付期間令和８年７月１３日(月)から