三国山ARSR局舎機器室等外2か所空気調和設備工事外3件実施設計
| 発注機関 | 国土交通省大阪航空局 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年7月12日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 大阪府 大阪市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
三国山ARSR局舎機器室等外2か所空気調和設備工事外3件実施設計 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月13日支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘1.業務概要(1) 業 務 名 三国山ARSR局舎機器室等外2か所空気調和設備工事外3件実施設計(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 業務内容 本業務は、空気調和設備の老朽化に伴う更新工事の実施設計を行うものである。設計対象となる施設等の概要は以下のとおり。1) 三国山ARSR局舎機器室等外2か所空気調和設備工事実施設計① 三国山ARSR局舎住所:大阪府和泉市父鬼町765-2RC+S造、6階建、延床面積 1,073.24㎡、空調対象面積 147.0㎡a.機器室・空冷ヒートポンプ式パッケージ形空気調和機(床置きダクト形)2組・空調動力制御盤 1面b.CVCF室・空冷式パッケージ形空気調和機(床置き形) 2組・空調動力制御盤 1面c.事務室・空冷式パッケージ形空気調和機(床置きダクト形) 1組・空調動力盤 1面d.仮眠室(1)(撤去のみ)・空冷式セパレート形ルームエアコン(壁掛形) 1組e.仮眠室(2)(撤去のみ)・空冷式セパレート形ルームエアコン(壁掛形) 1組② 三国山RCAG送信局舎住所:大阪府河内長野市滝畑1220-22RC造、1階建、延床面積 98.0㎡、空調対象面積 82.6㎡無線機器室・空冷式パッケージ形空気調和機(床置き形) 2組・空調動力制御盤 1面③ 三国山RCAG受信局舎住所:和歌山県伊都郡かつらぎ町東谷字追原520-1RC造、1階建、延床面積 49㎡、空調対象面積 34.3㎡無線機器室・空冷式パッケージ形空気調和機(床置き形) 2組・空調動力制御盤 1面2) 南紀VOR/DME局舎空気調和設備工事実施設計① 南紀VOR/DME局舎住所:和歌山県西牟婁郡白浜町才野字中尾山RC造、1階建、延床面積 131.97㎡、空調対象面積 58.5㎡無線機器室・空冷式パッケージ形空気調和機(床置き形) 2組・空調動力制御盤 1面3) 串本RCAG・TX局舎空気調和設備工事実施設計① 串本RCAG・TX局舎住所:和歌山県東牟婁郡串本町出雲1614-41RC造、1階建、延床面積 100.0㎡、空調対象面積 50.0㎡RCAG・TX機器室・空冷式パッケージ形空気調和機(床置き形) 2組・空調動力制御盤 1面4) 高知空港TSR局舎機器室空気調和設備工事実施設計① 高知空港TSR局舎住所:高知県南国市物部RC造、1階建、延床面積 262.88㎡、空調対象面積 96.3㎡TSR機器室・空冷式パッケージ形空気調和機(床置き形) 2組・空調動力制御盤 1面(3) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和9年3月17日まで。(4) 本業務は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(5) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」3(令和7年12月3日付け国官技309号、国官総第182号、国営整第141号、国港総第501号、国港技第78号、国空予管第991号、国空空技第379号及び国空交企第267号)の試行業務である。なお、詳細は特記仕様書による。2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時までに令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のA等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、(3)の再認定を受けている