総8-108-16西条第二地区雨水・汚水管渠建設及び寺家中央線道路改良工事(PDFファイル:306.4KB)

案件概要

総8-108-16西条第二地区雨水・汚水管渠建設及び寺家中央線道路改良工事(PDFファイル:306.4KB) 次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(総合評価落札方式)(以下「共通公告」という。)による。 東広島市長  垣  德１ 工事名２ 工事管理番号３ 工事場所４ 工事概要５ 工期６ 予定価格８ 建設工事の種類令和８年７月１３日有り東広島市西条町寺家７ 調査基準価格下水道工事【小口径管推進工】HPφ250 線路延長 L=14.2m 推進延長 L=12.2m【開削工】VUφ200 線路延長 L=258.7m、FRPMφ2,400 線路延長 L=10.8m、FRPMφ2,000 線路延長L=29.6m【ﾏﾝﾎｰﾙ工】組立0号ﾏﾝﾎｰﾙ N=1箇所、組立1号ﾏﾝﾎｰﾙ N=3箇所、組立2号ﾏﾝﾎｰﾙ N=1箇所、 小型ﾏﾝﾎｰﾙ(塩ﾋﾞ製) N=1箇所、特殊ﾏﾝﾎｰﾙ N=1箇所【立坑工】N=1箇所【取付管及びます工】N=8箇所【付帯工】1式【配水管移設工】1式道路改良工事 工事延長 L=391m【道路土工】掘削工 V＝1,420m3、路床盛土工 V=380m3【排水構造物工】街渠側溝 L=366m、管渠工 L=60m【集水桝工】集水桝 N=8箇所【舗装工】車道舗装工 A=2,760m2、歩道舗装工 A=972m2【縁石工】縁石工 L=685m【区画線工】区画線工 L=390m総合評価落札方式適用工事(簡易Ⅱ型)192,343,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)土木一式工事低入札価格調査制度適用工事8-108-0016入札公告契約日の翌日から令和９年３月３１日まで令和8年度 東広島市下水道事業・街路整備事業 西条第二地区雨水・汚水管渠建設及び寺家中央線道路改良工事９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)Ａ年平均完成工事高問わないものとするア イ ウ エ１０ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告17参照(6)(7)(8)(9)１１ 入札参加(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第４条第１項に規定する資格の格付のことで令和 ７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。 ※年平均完成工事高とは、令和７・８年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう(東広島市内に主たる営業所かつ本 店を開札日から遡って継続して１年以上有する者に限り、年平 均完成工事高は問わない)。 本工事は、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(専任特例２号)の配置は認めない。 共通公告4(9)参照積算内訳書：労務費等を記載する新しい様式の積算内訳書を提出すること。 ※様式掲載場所(東広島市ホームページ) ホーム ＞ 組織から探す ＞ 契約課 ＞ 4 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(様式・提出書類) ＞ 入札書/委任状/入札辞退届/積算内訳書※令和８年４月１日付けで正式に様式の改正を行っているため、上記ページからダウンロードして使用すること。 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。 東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領(平成２１年９月１日制定。以下「低入札要領」という。)適用案件：契約後ＶＥ対象案件：共通公告12参照(6) 同種・類似工事の元請施工実績 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(総合評価落札方式)1(3)」の基準等を満たすこと。 問わないものとする。 (7) 技術者 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項 (総合評価落札方式)1(3)」の基準等を満たすこと。 ※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を 参照すること。 次のいずれにも該当する技術者を配置できる者 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者使用契約約款：「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの)市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(1)サ参照完全