江別市公共下水道 管路施設改築更新工事その3 [PDFファイル／280KB]

案件概要

江別市公共下水道 管路施設改築更新工事その3 [PDFファイル／280KB] 江別市水道部告示第２２号事後審査型条件付一般競争入札について事後審査型条件付一般競争入札を行うので、下記のとおり告示する。令和８年７月１３日江別市水道事業管理者 渡部 丈司１ 入札に付する事項(1) 工事名 江別市公共下水道 管路施設改築更新工事その３(2) 工事場所 江別市高砂町地内外(3) 工期 自 契約締結の日至 令和９年１月１２日(4) 予定価格 １０８，１１９，０００円(入札書比較価格９８，２９０，０００円)(5) 工事概要 管渠更生合流管 φ４５０ L＝３０３m合流管 φ５００ L＝１１３m(6)その他 この工事は、請負人の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進することを目的とする江別市水道部ゼロカーボン試行工事実施要綱の対象工事であり、請負人は、契約締結後、当該工事において、カーボンニュートラルに資する取組を江別市水道部に提案し、工事監督員の審査を経た上で、取組を実施することができる。なお、この取組に係る費用については、請負人の負担とする。この工事は、江別市水道部週休２日工事実施要綱に規定する週休２日工事の対象工事である。詳細は、特記仕様書を参照すること。２ 発注方式特定建設工事共同企業体による共同施工方式３ 共同企業体の構成員の条件(1) 令和７・８年度江別市工事等競争入札参加資格者名簿の土木工事に登載されていること。(2) 江別市内に建設業法に規定する営業所を有し、当該営業所をもって申請者又は受任者として登録している者(市内業者)。(3) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないものであること。(4) 本告示日から本工事の入札執行の日までの間に、江別市水道部競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けたが、本告示日までにその停止期間を経過している者を含む。)であること。(5) 本工事に対応する建設業法の許可業種について、許可を受けてからの営業年数が４年以上あること。(6) 当該工事と同種と認められる工事について施工実績があること。(元請・共同企業体)(7) 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者(申請日以前に３か月以上雇用している者に限る。)を工事に専任で配置し、現場代理人を工事現場に常駐させることができること。(8) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ただし、当該基準に該当する者の全員が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社等である場合を除く。(a) 親会社と子会社の関係にある場合(b) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(a)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(a) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。ただし、会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役、会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社等における取締役、会社法第２条第１５号に規定する社外取締役、会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役は除く。(b) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合・ 親会社とは、会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第４号の規定による親会社をいう。・ 子会社とは、会社法第２条第３号の規定による子会社をいう。・ 更生会社等とは、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社をいう。４ 共同企業体の結成条件等入札参加を希望する者は、次の条件を満たした共同企業体を結成しなければならない。(1) 江別市における令和７・８年度の土木工事の入札参加資格の格付がＡランクの１社(代表者)とＢランク以上の１社の２社構成であること。(ＡＡ若しくはＡＢの構成。)(2) 代表者にあっては次の条件を満たしていること。ア 等級の異なる者の間では、上位の等級であること。イ 出資比率は、構成員中最大であること。ウ 建設業法第２６条に定める監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を本工事に専任で配置