2026000603南相馬市新庁舎建設電気設備工事
| 発注機関 | 福島県南相馬氏 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年7月12日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 福島県 南相馬氏 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
2026000603南相馬市新庁舎建設電気設備工事 公告第112号次のとおり制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び南相馬市一般競争入札実施要綱(平成18年告示第71号)の規定に基づき公告する。 令和8年7月13日南相馬市長 門 馬 和 夫記1 契 約 番 号 20260006032 工 事 名 南相馬市新庁舎建設電気設備工事3 工 事 場 所 福島県南相馬市原町区三島町二丁目地内4 工 事 種 類 電気設備工事5 工 事 概 要 新庁舎建設電気設備工事・庁舎本体工事 一式・外構工事 一式6 議決の要否 要7 工 期 「本契約日から起算して3日を経過した日(土日祝日を除く)」から「令和11年1月31日」まで8 入札書比較価格 事後公表(税抜予定価格)9 最低制限価格 この入札には最低制限価格を設定する。 10 入札参加資格入札に参加できる者は、入札公告期日において、(1)に掲げる全ての要件を満たしている者とする。 ただし、入札参加有資格者が入札日(開札日)までに入札参加資格要件を満たさなくなったときは入札に参加できない。 (1)特定建設工事共同企業体の資格に関する事項①当該制限付き一般競争入札参加申請時において、令和8年度南相馬市特定建設工事共同企業体入札参加資格者名簿(登録部門:電気設備工事)に搭載されている者②構成員は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者③構成員は、当該工事に対応する工事種別(電気設備工事)について、南相馬市入札参加資格者名簿に登載されている者④構成員は、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き中の者でないこと(南相馬市長が工事請負資格を有すると認めた者を除く)⑤構成員は、南相馬市内に建設業法第3条第1項に規定する本店、支店又は営業所を有する者⑥1つの構成員については、当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者、又は国家資格を有する主任技術者を、工事現場に専任で配置することができること。 ただし、下請契約の請負代金額の合計が5,000万円以上(建築一式工事の場合8,000万円以上)となる場合は、監理技術者として施工現場に専任で配置することができること。 (いずれの技術者も入札日の前日までに正社員として雇用関係にあること。)⑦上記⑥以外の構成員については、主任技術者を工事現場に配置できる者であること(入札日の前日までに正社員として雇用関係にあること。)⑧構成員は、公告の日から入札執行の日までの間に、有資格業者に対する指名停止に関する要綱(平成18年南相馬市告示第4号)による指名停止又は指名回避を受けていない者⑨結成方法は、自主結成であること。 ⑩構成員の数が2者以上4者以内であること。 ⑪出資比率について・代表構成員の出資比率は、構成員のうちで最大であること。 ・構成員が2者の場合、構成員の出資比率の最低限度は30%とする。 ・構成員が3者の場合、構成員の出資比率の最低限度は20%とする。 ・構成員が4者の場合、構成員の出資比率の最低限度は原則15%とする。 ⑫構成員の組合せは以下の要件を満たす者であり、1つの構成員については、当該工事に対応する工事種別(電気設備工事)について、特定建設業の許可を受けている者を含む組み合わせであること。 ・2者の場合工事種別(電気設備工事)について、令和7・8年度南相馬市建設工事等競争入札参加資格者格付けにおけるAランク業者とする。 例)▶Aランク業者(市内)+Aランク業者(市内)・3者又は4者の場合工事種別(電気設備工事)について、令和7・8年度南相馬市建設工事等競争入札参加資格者格付けにおけるAランク業者とする。 ただし、構成員のうち1者については、令和7・8年度南相馬市建設工事等競争入札参加資格者格付けにおけるBランク業者である場合も可とする3者の例)▶Aランク業者(市内)+Aランク業者(市内)+Aランク業者(市内)▶Aランク業者(市内)+Aランク業者(市内)+Bランク業者(市内)4者の例)▶Aランク業者(市内)+Aランク業者(市内)+Aランク業者(市内)+Aランク業者(市内)▶Aランク業者(市内)+Aランク業者(市内)+Aランク業者(市内)+Bランク業者(市内)11 特定建設工事共同企業体の申請(1) (2)①提出書類に定める書類を提出し、市長から特定建設工事共同企業体の資格の有無について確認を受けるものとする。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに共同企業体の資格がないと認められた者は、本入札に参加できないものとする。 (2)特定建設工事共同企業体の入札参加資格申請について①