北神敷台事務所解体工事 （PDF 218.1 KB）

案件概要

北神敷台事務所解体工事 （PDF 218.1 KB） ひたちなか市公告第１２７号令和８年７月１３日ひたちなか市長 大 谷 明入 札 公 告 (電子入札)一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。１ 入札対象工事(１)工事件名 北神敷台事務所解体工事(２)工事場所 北神敷台地内(３)工事概要 〇解体工事鉄骨造 地上３階建て 床面積：３６１．０㎡ １．０式屋根材解体(ＡＬＣパネル) １１８．０㎡基礎解体 １１８．０㎡電気設備・機械設備撤去 １．０式〇その他解体工事アスファルト舗装・コンクリート舗装撤去 １．０式物置撤去 １．０式給水・排水設備撤去 １．０式〇整地工事地均し(支給土による埋戻し) １．０式防草シート張り ２１０．０㎡囲障(木杭＋トラロープ２段掛け) ５０．０ｍ〇共通仮設(積上げ)仮囲い ５０．０ｍキャスターゲート １．０か所交通誘導員 ３０．０人(４)工 期 １２０日間(５)予定価格 ２２，５３０，０００円(税抜き)(６)そ の 他 週休２日制促進工事の対象外２ 入札参加形態単体によるものとする。３ 入札参加資格一般競争入札の参加者は，次の各号に掲げる要件をすべて備えている者とする。(１)ひたちなか市内に本社を有するものであること。(２)ひたちなか市建設工事等入札参加資格選定要綱(平成６年告示第５号。以下「入札参加資格選定要綱」という。)第１６条に規定する令和７年度建設工事等入札参加有資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載されている者であること。(３)政令第１６７条の４の規定により，ひたちなか市の入札参加の制限を受けていない者であること。(４)ひたちなか市建設工事等契約に係る指名停止等の措置要綱(平成６年告示第６号)に基づく指名停止措置を，この公告の日から入札の日までの間のいずれの日にも受けていない者であること。(５)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３第１項に定める経営事項審査を受けている者であり，その審査基準日は契約締結日から１年７箇月以内であること。(６)名簿における解体工事の総合点数が６７０点以上の者で，かつ，建設業法(昭和２４年法律第１００号)第１９条の２に規定する現場代理人及び同法第２６条に規定する主任技術者を適正に配置できること。(７)上記技術者については，引き続き３箇月以上の雇用をしている者であること。(８)ひたちなか市が発注した同種工事において施工実績がある場合，工事成績評定点(ひたちなか市建設工事成績評定要綱の規定により採点された評定点をいう。)の令和７年度分の平均点数及び令和８年度の点数が全て６０点以上であること。(９)手持工事(本市が一般競争入札を実施して発注した建設工事のうち，請負契約を締結したものであって完了検査に合格していないもの及び落札したもの(落札候補者(予定価格の範囲内で最低の価格を提示した者をいう。以下同じ。)となっているものを含む。)であって請負契約の締結に至っていないものをいう。)の件数が，参加しようとする一般競争入札の入札参加申請受付最終日から当該一般競争入札の開札時点までの間において２件以内であること。４ 入札参加申請等(１)入札方法は電子入札システム(以下｢システム｣という。)による。(２)入札参加申請は，令和８年７月１４日から令和８年７月２７日の午前９時から午後５時までにシステムにより行うこと。ただし，システムにより難い場合には，紙入札参加届出書及び一般競争入札参加資格審査申請書を提出すること。５ 設計図書の閲覧又は貸与(１)設計図書は，入札情報サービス(以下「ＰＰＩ」という。)によりインターネット上に公開するので，次のアドレスからダウンロードすること。URL：https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kensa/kanri/ebid/denshinyusatu-information.html(２)書面による設計図書の閲覧又は貸与を希望する場合は次により行う。①期 間 令和８年７月１４日から令和８年７月３０日まで土曜日，日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時までとする。②場 所 ひたちなか市総務部契約検査課③貸 与 貸与は原則として１回を限度とし，１回につき１日を限度とする。(３)設計図書等に対する質問がある場合には，簡易な内容確認を除き，令和８年７月２７日正午までに，質疑応答書により，ひたちなか市総務部契約検査課にファクシミリ又は電子メールにより提出するものとする。(４)(３)の質問に対する回答は令和８年７月２８日にひたちなか市ホームページに掲載する。６ 現場説明会現場説明会は行わない。７ 入札書の提出(１)入札書は，令和