所沢合同庁舎 電気工作物更新工事

案件概要

所沢合同庁舎 電気工作物更新工事 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します令和８年７月14日支出負担行為担当官埼玉労働局総務部長 中嶋 未生記１．工事概要(１)工 事 名 所沢合同庁舎 電気工作物更新工事(２)工 事 場 所 〒359-0042 埼玉県所沢市並木6丁目1-3(３)工 事 内 容 電気工作物更新工事① 真空遮断器(VCB)及び過電流継電器(OCR)の更新工事② 変圧器更新工事③ 高圧ケーブル更新工事(４)工事完成期限 令和９年３月29日(月)(５)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(６)本工事は、資料の提出、入札等を政府電子調達システムで行う。なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に承諾を得て紙入札方式に替えることができる。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)厚生労働省における令和７・８年度一般競争参加資格の業種「電気工事」の等級「Ｃ」又は「Ｄ」に格付けされた者であって、競争参加地域について「関東・甲信越」が有効であること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法の基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けたものを除く。)でないこと。(４)平成18年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した本工事と同種又は類似の工事の施工実績を有すること。(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。①建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第1項に規定に該当する者。②平成18年度以降に上記(４)に掲げる基準を満たす完成及び引渡しが完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。(６)一般競争参加資格審査申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。(７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(９)次の各号に掲げる制度が適用されるものにあっては、この入札の入札書入札期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金保険 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(10)厚生労働省における令和７・８年度一般競争参加資格について、この入札の入札書入札期限の時点において厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間でないこと。(11)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより行政処分等を受けていないこと。３．契約条項を示す場所等及び問い合わせ先(担当部署)〒330-6016 埼玉県さいたま市中央区新都心11－２明治安田生命さいたま新都心ビル ランド・アクシス・タワー16階埼玉労働局総務部総務課会計第三係 担当 瀬山メール soumukaikei3@mhlw.go.jp電話番号 (048)600-6200４．入札説明書の交付期間及び場所期 間 自