建設業に特化 150社以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 岡山県 岡山市

県道岡山港線電線共同溝整備工事(R8)

発注機関 岡山県岡山市
公告日 2026年4月21日
調達区分 工事
地域 岡山県 岡山市
公告元 公告元サイトで確認する

案件概要

県道岡山港線電線共同溝整備工事(R8) 令和8年4月22日1 契約番号3 工事場所4 工種5 工期6 許容価格7 最低制限価格設定案件等10 契約不適合責任期間12建設リサイクル法対象工事3 設計図書等質問受付期間 公告日から6 設計図書等回答掲載期間9 入札受付期間10 開札日時及び場所 令和8年5月25日(月) 午前9時9分 岡山市役所(本庁舎)5階入札室11参加資格確認申請書類提出方法確認対象者は,参加資格確認申請書類及び添付書類(以下「申請書等」という。)を共通事項7(2)の電子入札システムによる方法又は契約課へ持参する方法のどちらか一方により提出し,参加資格の確認を受けなければならない。ただし,確認対象者となった者が,申請書等提出前に,共通事項6又は14(1)から(5)のいずれかに該当することが確認された場合は,この限りではない。 ※上記以外の方法では受け付けない。なお,窓口では申請書等の内容確認は一切行わない。 8 入札方法共通事項2及び4のとおり※設計図書等に対する質問の回答を確認した後に入札すること。 ※電子入札システムを利用できる時間は午前8時から午後9時までであるため,注意すること。 ※再入札をする場合は,第1回目の開札日の午後4時まで再入札を受け付け,同時刻から開札を行うので,入札者はⅡ-10に定める開札日時後に,電子入札システム「調達機関:岡山市→工事,コンサル等→電子入札システム→入札状況一覧」で再入札の有無を確認すること。書面での入札者にはFAX等で通知する。 令和8年5月20日(水) 午後4時から 令和8年5月22日(金) 午後4時までkitachiiki@city.okayama.jp令和8年5月13日(水) 午後4時から 開札日まで7 設計図書等回答掲載場所入札・契約ホームページ「建設工事(契約課発注)→入札情報[建設工事]→一般競争入札一覧」に掲載する。 令和8年5月11日(月) 午後4時まで4 設計図書等質問方法質問は電子メールの方法でのみ受け付ける。 ※メール本文に質問者氏名,連絡先電話番号を明記すること。なお,送信には使用する電子計算機の性能,電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が生じることから,時間的な余裕を持って質問すること。また,メールの件名は「入札質問(〇〇〇工事)」など,わかりやすい件名にすること。 5 設計図書等質問提出先北区役所地域整備課Eメールアドレス1 公告期間及び公告方法公告日から開札日まで岡山市ホームページ内入札・契約のページ(以下「入札・契約ホームページ」という。)に掲載する。 2設計図書取得期間及び取得場所公告日から開札日まで入札・契約ホームページに掲載しているので,ダウンロードし,取得すること。 該当有り13 その他当該入札において共通事項3(7)に定める確認対象者(以下「確認対象者」という。)となった者が共通事項14(1),(2),(3),(4)又は(5)に該当する場合は,失格とする。 Ⅱ 入札等の手続きに関する事項9 入札保証金及び契約保証金「建設工事の一般競争入札公告共通事項」(以下「共通事項」という。)13のとおり2年11 工事概要施工延長 93m管路工(管路部) 1,597mプレキャストボックス工(特殊部) 3基ハンドホール工 3基8 支払条件①前金払 有り ②中間前金払 有り ③部分払 有り3回以内ただし,②又は③を契約時に選択すること。 2 工事名 県道岡山港線電線共同溝整備工事(R8)岡山市北区十日市西町地内土木一式工事一般競争入札の施行について(公告)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)(以下「令」という。)第167条の6第1項の規定により,次のとおり公告する。 岡山市長 大 森 雅 夫Ⅰ 入札に付する事項 2026002607-10令和9年3月1日落札決定後に公表最低制限価格設定案件1 入札参加資格共通事項 共通事項1のとおり7 配置予定技術者8 その他1 積算疑義申立期限2 積算疑義申立者3 積算疑義申立方法共通事項8に掲載した方法でのみ受け付ける。 ※金入り設計書を確認した後に疑義申立てを行うこと。 土木工事業に係る資格を有する者を専任で配置すること。 なしⅣ 積算疑義申立ての手続きに関する事項令和8年5月27日(水) 午後4時まで本工事の入札者に限る。 5 建設業許可建設業法第3条第1項の規定に基づき,土木工事業について,建設業の許可を受けていること。 6 同種工事施工実績請負代金額30,000,000円以上の土木一式工事を元請で契約し,平成23年4月1日(2011年4月1日)以降に完成・引渡しが完了した実績を有すること。(ただし,(一財)日本建設情報総合センターの竣工時の登録内容確認書(竣工時工事カルテ受領書及