広島法務局三次支局エレベーター改修工事

案件概要

広島法務局三次支局エレベーター改修工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月１４日支出負担行為担当官広島法務局長 江 口 幹 太１ 工事概要(1) 工事名広島法務局三次支局エレベーター改修工事(2) 工事場所広島県三次市三次町１０７４番地(3) 工事内容本工事は、広島法務局三次支局エレベーター(製造者：フジテック株式会社)の制御盤を含めた主要部品を交換する工事とする。 機種及び台数：人荷用エレベーター(油圧 間接式、ＨＷＰＦ－９００－２Ｃ４５)３箇所停止１台(4) 工期令和９年３月３１日まで(5) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 開札時に本工事の業種区分(機械器具設置工事)において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒７３０－８５３６広島市中区上八丁堀６番３０号広島法務局会計課施設係(担当：日髙)電話 ０８２－２２８－５９１４(直通)電子メールアドレス kaikei_hiroshima_moj_bal@moj.go.jp(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年７月１４日(火)から同年８月２４日(月)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等(入札説明書別冊の概略図面等を除く)は、上記(1)にて交付又は電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)からダウンロードできる。 (ｲ) 入札説明書別冊の概略図面等については、上記(1)でのみ交付又は郵送(着払い)するので、必ず入手すること(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで。 )。 (ｳ) 概略図面等の交付を受ける場合は、事前に上記(1)の電子メールアドレス宛に概略図面等の交付を希望する旨の電子メールを送信し、「図面等の交付申請及び機密保持誓約書」に必要事項を記入後、ＰＤＦ化し、上記(1)の電子メールアドレス宛てにデータを送付して、上記(1)の担当部局と日程調整の上、来庁すること。 (ｴ) 郵送により概略図面等の交付を受ける場合は、上記(2)イ(ｳ)と同様の手続により「図面等の交付申請及び機密保持誓約書」のＰＤＦデータを作成し、上記(1)の電子メールアドレス宛てに送付する際、メール本文に、郵送による交付を希望する旨、速達での郵送を希望する場合はその旨を付記すること。 (3) 申請書の提出期間及び提出方法ア